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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000132-mai-pol
＜国会＞来年度予算案は成立確実も 宙に浮く「後半国会」
来年度予算案は２日、衆院で可決され参院に送付される。憲法は３０日以内に参院が採決しなければ自然成立すると規定しており、３１日までの年度内成立は確実な情勢だ。ただ、政府・与党は防衛施設庁の談合事件や法案調整の難航から、防衛省設置法案、国民投票法案といった「予算後」の目玉をいまだに用意できていない。一方で野党は序盤の「４点セット」の攻勢から一転、民主党のメール問題で追及の足元さえおぼつかない。後半国会が宙に浮きかねない異例の状態と言える。
「メール問題で国会が静かになっちゃった。明日から何をしようか……」。自民党幹部は２日、苦笑交じりに様変わりした国会の「風景」をそう表現した。
政府・与党が当初描いていたのは、衆院で３分の２を超える与党勢力を背景に、行革推進法案や皇室典範改正案、防衛省設置法案など重要法案を一気に処理し、小泉改革の有終の美を飾る段取りだった。ところが、防衛施設庁の談合事件や秋篠宮妃紀子さまの懐妊など事件や出来事が相次ぎ、法案も次々と断念に追い込まれていった。
一方、小泉政権を追い詰めていた民主党も、予算審議のヤマ場で持ち出した「送信メール」問題で墓穴を掘り失速。２週間前までは攻め込んでいた自民党から「こういう時は黙って（民主党の動きを）見守るのが鉄則。そうすれば、もっとぼろが出る」（閣僚経験者）と言われる有り様。論戦にエネルギーを集中できる状態ではなくなった。与野党ががっぷり四つに組めない――。それが今の国会だ。
こうした中、与党は２日、国会内で幹事長、政調会長、国対委員長が会談し、後半国会について（１）行革推進法案（２）医療制度改革法案（３）教育基本法改正案（４）国民投票法案――の今国会成立を目指す方針を確認した。さらに、自民党内では「道州制」を新たな目玉と位置づけ、モデルケースとなる北海道道州制推進法案の成立を目指す動きも強まっている。
ただし、自民党の細田博之国対委員長がこの日の与党幹部の会談を小泉純一郎首相に報告したのに対し、首相は行革推進法案について「しっかりやってくれ」と述べるにとどまった。教育基本法をめぐる与党検討会も２日開かれたが、取りまとめには程遠い。今国会に提出できるのは行革推進法案と医療制度改革法案にとどまる可能性もある。【高山祐、平元英治】
（毎日新聞） - 3月1日21時47分更新
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