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(回答先: 電気用品安全法，62％が「見直しを望む」---アイシェアの意識調査より 投稿者 white 日時 2006 年 3 月 02 日 22:45:30)
□約65％がPSE法を知らず、「経済産業省の告知方法が不十分」
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/423205
約65％がPSE法を知らず、「経済産業省の告知方法が不十分」
2006年02月24日15時36分
アイシェアは2月24日、電気用品安全法（PSE法）に関する意識調査の結果を発表した。それによると、PSE法の存在について、34.9％が「知っている」と答えたものの、「知らない」（47.4％）「聞いたことがあるが知らない」（17.7％）を合わせると、全体で約65％が内容を知らないことが明らかとなった。
調査は2006年2月21日～23日にかけて、同社のメール転送サービスのユーザー1139人を対象にアンケートを実施したもの。PSE法は平成13年4月に施行されており、経過措置期間の同18年3月31日をもって、PSEマークがない電気用品の販売が一切禁止となる。これにより、ビンテージとして人気の高い音響機器や業務機器、ゲーム機器などの中古売買が禁止されることになるため、さまざまな団体が署名活動を開始している。
PSE法の存在をいつ知ったかという問いに対し、48.6％が今回の調査で「初めて知った」と回答。「ここ最近知った」という割合も35％にのぼった。情報の入手先は「インターネット」（47.2％）、「テレビ・ラジオ」（22.1％）、「新聞・雑誌」（17.3％）となっており、活動団体などの呼びかけで知ったのはわずか0.4％だった。
経済産業省の告知方法については、81％が「不十分」としており、「知らなかった自分たちの責任」とする意見は3.7％。
法律の見直しを望むかどうかについては、「はい」が62.2％、「分からない、どちらでも良い」が34.8％、「いいえ」が3％だった。
PSE法に対する署名活動に参加する意志のある回答者は43.5％。「PSEマークがあっても安全とは限らない」「エコロジやリサイクルを考慮するべき」などの意見が挙がった。参加意志のない56.5％は、「PSE法がよくわからない」「活動に抵抗がある」「効果に疑問」などと述べた。
■関連情報
・アイシェアのWebサイト http://www.ishare1.com/
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