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□野党も国民も「小さな政府論」から目をさますべきだ [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1684044/detail
野党も国民も「小さな政府論」から目をさますべきだ
「耐震偽装問題」「米国産牛肉問題」「ライブドア事件」――と立て続けに重大事件が起きている。だが、民主党の追及は矮小を極めている。小泉首相、竹中大臣、武部幹事長を「ライブドア３兄弟」などとレッテルを張っているだけ。なんたるセンスの悪さ。
なぜ、こんなに追及が甘いのか。それは前原誠司代表らが、小泉首相と同じ「小さな政府論」に立っているからだ。若いのに、小泉首相と同じく頭が８０年代で止まっている。
規制緩和や民営化を推し進めれば、必ず抜け穴が拡大して、監視やモニターをする人員やコストの増加が必要となる。それを怠れば、不正行為がまかり通って、やがて市場の秩序を崩壊させてしまう。
思い出してみれば、金融庁は２５０人体制で不良債権問題に対処しようとしていたが、米国は２０００人体制だった。当然のことながら、業界利益とつるんで債権査定のゴマカシを追認し、ついには金融システム崩壊をもたらしかねない事態に立ちいたった。実は、それは今回の３つの事件にも共通している。
耐震偽装問題では、米国に比べると建築確認をする公務員の数は４分の１〜５分の１しかいない。そもそも、９５年の阪神淡路大地震の時、特定のゼネコンや設計事務所の建物が崩壊したという噂はあった。しかし、それを徹底追及するどころか、検査体制を「民営化」してしまった。検査を民営化すれば、牛丼じゃないが「より早く」「より安い」フリーパスの会社に依頼するのは当たり前だろう。
米国産牛肉輸入問題でも、現行の検査体制では全輸入量のせいぜい０．５％程度しか検査できない。しかも、対日輸出用の牛肉と米国内基準がズレており、かつ目検査でやっている。もし、ひき肉にでもされたら、消費者は選べない。農水省も食品安全委員会も厚労省も全く頼りにならない。
ホリエモン事件は、実に稚拙な会計粉飾だったのに、監査法人は一体何をしていたのか。証券取引等監視委員会や金融庁は何をしていたのか。このままでは、日本の株式市場はやがてマネーロンダリングとギャンブラーたちのバクチ場と化してしまうだろう。
なのに、小泉政権は「官から民へ」という呪文を毎日のように繰り返している。これでは、女性１１人を“もてる呪文”で洗脳したハーレム・オヤジと変わらないではないか。小泉改革を支持する国民も、野党の党首も、みな洗脳から目をさませ。「規制緩和」や「自由化」をやみくもに進めれば、簡単に「公務員削減」とはいかない。大人ならわかるだろう。物事は矛盾に満ちているのだ。
【2006年1月31日掲載】
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