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(回答先: 重要法案の行方に暗雲・ライブドアや談合事件足かせ【自民執行部 陰る威光】―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 03 日 10:08:31)
自民執行部 陰る威光
皇室典範改正案や防衛庁の省昇格法案など、政府・与党が今国会で成立を目指す重要法案の行方に暗雲が漂ってきた。ライブドア事件や防衛施設庁の発注工事を巡る談合事件などの「4点セット」で、野党が勢いを増しただけでなく、自民党内の力学も変化。衆院選圧勝で封じ込められていた「執行部批判」が随所で表面化している。執行部は丁寧に調整を進める構えだが、対応に苦慮している。
《皇室典範改正》拙速批判、各派で
《防衛「省」昇格》公明、慎重論再び
「皇室典範改正案の提出強行は避けてほしい」。自民党の下村博文氏ら十数人は2日午後、党本部に久間章生総務会長を訪ね、同案の国会提出は慎重に判断するよう求めた。久間氏は「ことを荒立てないように合意を得る必要がある」と軟着陸を目指す意向を示したが、下村氏は会談後、記者団に「このままでは政局になる可能性がある」と述べ、執行部をけん制した。下村氏が所属する森派では同日昼の総会で、森喜朗会長が「立場をよくわきまえてほしい」と、執行部に批判的な言動を控えるよう促したばかり。公然と反旗を翻した格好だ。
女性・女系天皇の容認に道を開く皇室典範の改正を巡っては、伊吹派や高村派の総会でも国会提出への慎重論が続出。超党派の日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）は１日までに「拙速を避けるべきだ」とする自民党議員１３５人の署名を集めた。「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員も例外ではない。２日には稲田朋美氏ら１５人が「慎重な対応」を求める署名を首相らに渡す方針を決めた。
首相は同日、「議論すれば賛成してくれると思う」と、今国会提出を目指す考えを改めて強調した。だが執行部は「公然と首相の方針に反対の声をあげてもいいという空気が出てきたことが問題だ」と警戒感を隠さない。
こうした空気は連立を組む公明党にも広がっている。防衛庁の省昇格法案については、談合事件をきっかけに同党内で慎重論が再燃。「昨年までは自民党の方針に反対すれば『抵抗勢力』と決めつけられた。今は心配ない」と本音が漏れる。
自民党と公明党が対立してきた教育基本法の改正でも、自民党が「安全運転」を余儀なくされている。与党の教育基本法改正に関する検討会は１日、半年ぶりに協議を再開したが、自民側は「今国会中に一つの考え方がまとまればいい」などと踏み込んだ発言を避けた。自民党が教育の理念に「愛国心」の表現を盛り込むよう求めているのに対し、公明党は難色を示し議論は深まっていない。自民党は公明党を刺激しないようにしつつ、法案提出にこぎつけたい考えだが時間切れを懸念する声も出始めている。
「日本経済新聞」2/3朝刊
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