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(回答先: 官製談合、各防衛施設局から価格漏洩( asahi.com ) 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 04 日 17:56:14)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060204/mng_____sya_____003.shtml
防衛施設庁発注の建設工事をめぐる官製談合事件で、官製談合防止法の施行を一年後に控えた二〇〇二年、施設庁側とゼネコン業界との間で、受注配分の方法を変更していたことが分かった。それまで天下りの受け入れ実績を基に施設庁側が工事を割り振っていたが、摘発を免れようと、業界主導で過去の受注実績を基に工事を配分するように変えたとみられる。だが、その後も有力幹部が業界に天下る構図は変わらず、東京地検特捜部は、業界による受注調整に施設庁側が介入して修正・了承するなどし、両者一体による談合が継続されたとみて調べている。
関係者によると、土木・建築工事の談合は以前から行われ、ゼネコン業界に天下りした施設庁の技術審議官ＯＢが施設庁の現職幹部と協議。天下りの受け入れ状況などを基準に受注業者を決めた配分表を作成したとされ、受注配分の結果は、技術系トップの技術審議官が最終的に了承し、ゼネコン各社に伝えられたとされている。
一方、〇三年一月から官製談合防止法が施行されることになったため、〇二年に施設庁側と複数の大手ゼネコン役員が対応策を協議。土木工事は鹿島、建築工事は大成建設を中心に過去の受注実績に基づき、工事を割り振る形に変更することで合意したという。
この合意がきっかけで、受注配分の結果は土木工事が鹿島、建築工事は大成建設の営業担当幹部が、ゼネコン各社に伝える「連絡役」になったとみられている。
ところが、合意後も天下りの受け入れ実績が受注配分の決め手となり、有力幹部らが天下るゼネコン優位の実態は変わらなかったとされる。特捜部は、鹿島と大成建設など各社の営業担当幹部を任意で事情聴取し、この合意前後の受注配分の経緯を中心に実態解明を進めている。
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