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偽装国家、日本の行き着く果て？ No.８８【２００６年２月５日】
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/060205.htm
▼ 米国はイランからイスラエルを守る＝ブッシュ大統領
2006 年 02 月 2 日 木曜日 09:03 JST
［ナッシュビル（米テネシー州） １日 ロイター］ ブッシュ米大統領は、米国が必要時にはイランからイスラエルを防衛すると述べるとともに、イランのアハマディネジャド大統領によるイスラエルへの威嚇発言を非難した。
ナッシュビルに向かう大統領専用機「エアフォースワン」機内で、ロイターとのインタビューで述べた。
大統領は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会がイラン核問題を国連安全保障理事会に付託する可能性が非常に高いという見方も示した。
ブッシュ大統領は「第一にユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の歴史を書き換えようとし、第二にイスラエル破壊の意図を明確にしている人物について懸念している」と指摘。「イスラエルは米国の揺るぎない同盟国であり、米国は必要ならイスラエルの防衛にあたる」と語った。
米国がイスラエルの防衛にあたるという発言が軍事的な措置を意味するかという質問に対しては、大統領は「その通り。米国はイスラエルを守る」と答えた。
▼ 米国家情報長官「アルカイダ、今も米攻撃を計画」
【 ワシントン支局】ネグロポンテ米国家情報長官は 2 日、上院情報特別委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダが米国を狙った「打撃の大きい」テロ攻撃を現時点でも計画していると警告した。国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの国内盗聴活動などが報道されたことにより、情報機関の活動に支障が出ているとも述べた。
長官は、生物・化学兵器などの大量破壊兵器を使った攻撃は、国家よりもアルカイダなどのテロ組織によって行われる可能性の方が高いと指摘。大量破壊兵器を保有したり入手を試みたりしているテロ組織や過激派グループが約 40 団体に上ると語った。
中央情報局（ＣＩＡ）のゴス長官は、ＮＳＡの国内盗聴やＣＩＡが中・東欧に秘密収容所を設置していた疑惑などがメディアに暴露されたことで「我々が使命を果たす能力に深刻な損害を受けた」と不満を表明。情報源を失うなどの影響が出ているとして、機密情報を漏洩（ろうえい）した者を特定するために連邦大陪審を招集すべきだと主張した。 ( 11:30 )
▼ １２００億ドルを追加要請へ 米大統領、イラク経費で
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のカプラン副局長は２日、イラクとアフガニスタンでの米軍駐留・活動費を賄うためブッシュ大統領が近く７００億ドル（約８兆３０００億円）規模の補正予算を議会へ要請することを明らかにした。また別途５００億ドルを２００７会計年度（０６年１０月 ― ０７年９月）分として求める方針で、総計は１２００億ドルに上る。
議会予算局の試算では０１年９月の中枢同時テロ以降、これまでに米国がイラク戦費をはじめ「テロとの戦い」のため支出した総額は約３２００億ドル。今回の追加分や今後さらに見込まれる費用を合わせると、約５８００億ドルとされるベトナム戦争のコスト（０３年物価基準）に迫る勢いだ。
（後略）（共同）
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（貼り付け終了）
きりがないので、とりあえず３つのニュースだけを貼り付けましたが、これらのニュースに共通するものは何なのか。私が直感的に思うに、それは一言でいうと、アメリカの弱体化の流れである。ブッシュ政権は、あらゆる意味で、アメリカが世界の反感をかうことを実行し続け、 「テロとの戦い」で総額約３２００億ドルもの戦費を浪費する 経済的破綻に向かって、まっしぐらに突き進んでいるようにみえる。
■もしかしたらアメリカの株価暴落があるかも？
今まで日本等のお金で、アメリカの国債が買われてファイナンスされている流れで、長期金利が低く保たれて、経済が繁栄していたわけなのだが、ここにきて金利上昇のため、アメリカ経済好調の中心だった不動産・住宅市場のバブルが、いまや崩壊しつつある。これまで住宅価格が上がり続けてきために、自宅を担保に入れ金をさらに借りて、車や家具等々を買い換えることが可能だった。
ところが、いまや短期金利が５％近くまで上昇してしまい、住宅ローンの半数が変動金利であるために、新たな住宅購入に手が出ないばかりか、住宅ローンを返し続けるのさえ、ままならない事態が起こりそうなのである。在任期間が１８年５ヶ月にも及んだ、カリスマ的なグリンスパーンＦＲＢ議長が、短期金利を年４．５％に引き上げると同時に退任し、２月 1 日に、ベン・バーナンキ氏が第１４代ＦＲＢ議長に就任した。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、バーナンキ新体制は、もしかしたら、いきなりババ（ジョーカー）を引かされる可能性もある。
いま、ブッシュ政権がやろうとしていることは、右手で自由と民主主義を高らかに唱えつつ、左手で政治的危機とテロを創造することで、アメリカやヨーロッパや日本等の民主主義国家を、奇妙な口実で弱体化させる流れを創造することである。そして結局のところ、ロックフェラーやモルガンやロスチャイルド等の国際金融寡頭勢力たちの思い通りに、お金と詐欺と暴力で、つまり、アメとムチで世界を支配しコントロールしようと企んでいるかのように見える。
９．１１テロ以降、ブッシュ政権は、数々のウソをデッチあげてアフガンやイラク等を先制攻撃して占領すると同時に、石油資源国を混迷させる「テロとの戦争」を宣言することで、ヨーロッパやアメリカや中国や日本等に対して、経済の米である石油資源を高騰させることで、自虐的で反アメリカ的とも言える、奇妙な覇権戦略を展開してきている。
さらにパレスチナでは、アッバスに対して選挙をせざるを得ないように追い込んで、過激なハマス政権を誕生させる手法をアメリカはとった。そしてイスラエルの味方であるかのように装いながら、実は、逆にイスラエル国家の消滅さえも起こりうる「危機」を発生させている。ブッシュ政権は、アメリカのためだといいながら、ビンラディンやフセインや金正日等との「テロとの戦争」によって、限りなくアメリカを消耗させる流れに追い込んだ。その一方では、ロシアや中国やインド等が市場原理として経済的に有利になるように、あえて手を貸しているようにみえる。
やれやれ
■“万力”で押しつぶされた世界の中産階級
アメリカや日本が、民主国家として徐々に弱体化し、逆にロシアや中国やインド等が、「テロとの戦争」の大儀の中でドンドン発展拡大してきている。国際金融寡頭勢力にとって、資本主義対共産主義の２極対立構造より、いまや全世界を相手にした「テロとの戦争」の方が、世界の中産階級をペンチではさむように上下から圧力をかけ弱体化させることになり、より効率的なシステムだと発見したようである。まあ、そんなわけで、ここで G ・アレン＋Ｌ・エブラハム著の「インサイダー」から引用する。
（引用開始）
「これらのエリート計画者は彼らが“世界ゲーム”と呼んでいるものを訓練している。その一例は次のようなものである。すなわち、Ａ国には住民が多すぎて、Ｂ国には住民が不足している。いかにして住民をＡ国からＢ国へと移動させることができるか。また他の例は、Ｃ国に反乱がある。その反乱をとめるため『平和』部隊をそこに送るにはどれだけの時間を要するか、というものである。
ここでは全世界的なコントロールが細部にわたって訓練される。これこそフォード、カーネギー、ロックフェラー諸財団というインサイダーたちがやっている方法である。このようなわけで、世界政府ができあがる際に偶然を信用するわけにはいかないのである。このゲームの本当の名称はジョージ・オーウェルの『１９８４年』である。彼らの“人道的な”ユートピアにおける絶対的なコントロールを保障するためには、人口数は、強制的不妊化ないし断種、その他の処理によって組織的に減らされるだろう。これらの計画の実現には、各国の大合同がなされるまえにまず、地域的警察の排除と市民の非武装化によって、各国の内部的コントロールが中央化される必要がある。（中略）
われわれがそこに見出すものは、『上からの圧力と下からの圧力』という共産主義的戦術である。共産主義者の歴史家ジャン・コザックは、チェコスロバキアを制圧するために利用した図式としてこれを描いている。上からの圧力はインサイダーたちによってつくられ、下からの圧力は路上の過激な暴徒によってつくられる。両者は一緒に働いて、中産階級を締め付ける巨大な“ペンチ”を形づくっている。過激なデモは、万人の生命と財産を全面的にコントロールしようとする無制約な政府をつくり出す。そしてこのデモは、このような政府をつくろうとしている少数のエリート陰謀家によって操られている。
アメリカの中産階級は、“万力”で押しつぶされて死なんとしている。下からの圧力については、『民主主義社会のための学生』（ＣＦＲ“外交問題評議会”に近い組織）、ブラック・パンサー、イッピーズ、青年社会主義者同盟がその責任を持っている。これらの集団は、もしアメリカを『変え』なければ、われわれはアメリカを失うだろうと喧伝している。ひんぱんに聞こえてくるこの『変える』というひとつの言葉で、これらの集団は社会主義のことを言おうとしているのである。
これらの集団の全会員は、エスタブリッシュメントに対して戦うという確信を持っている。しかし実際のところ、彼らはエスタブリッシュメントの不可欠な同盟者なのである。これらの過激派は、素朴にも社会主義は人民を考慮に入れていると信じている。しかし、いっさいの財産や福祉は、少数のインサイダー集団によってコントロールされるのが事実である。このようなわけで、刑事上の訴追を受けたり拘留されずに、これらの小レーニンや小トロッキーたちはいろいろと行動できるのである。（中略）
彼ら過激派の大半は、貧困と戦うおもだった財団、もしくは政府から広範な援助を受けているのである。インサイダーたちは、これらの集団の社会主義に対する要求を支持している。過激派は、その活動を通して、つまりもともと打倒しようと思っているものに奉仕しているわけである。『マルクスの後継者は片足を銀行の中に、他の片足を社会主義運動の中に突っ込んでいる』というバクーニンの訴えを思い出してみよう。（中略）
社会主義が抑圧された大衆の運動ではなく、エリート集団の権力追及に起源していることを、これ以上立派に証明することはできないであろう。その腕はこのゲームにおいて単なる形式にすぎない。世論形成者たちが『提携』のスポンサーを隠しているので、世論がこのことに何も気がついていないのは至極もっともなことであるから、エスタブリッシュメントのゲームが社会主義であることを知っている人だけが、眼前に展開されるものの真実の意味を知るのである］
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（貼り付け終了）
つまり私たちには、あまりにも世の中で起きる出来事を、偶然というか、表面的に捉えてしまう習性がついてしまっている。表面的には人類愛に満ちた平和主義を装いながら、この地球上の現実世界に於いては、効率主義を中心にすえた欲望と拝金主義で、意図的にコントロールされているのである。
パレスチナ紛争の拡大がイスラエルにプラスにならないと気づいた前首相シャロンが、何故かタイミングよくこの世を去り、頑固に唱え続けるブッシュの「中東民主化戦略」によって、テロ組織のハマスが予想通り圧勝する流れとなる「カラクリ」の裏には、果たして、いったい何が隠されているのだろうか。
■ＧＨＱさえも遠慮した「皇室典範改正」
ブッシュ政権が、あえて唱える自由と民主化宣言によって、パレスチナとイラク等に民主的選挙によるさらなる混迷状態を生むことで、国際金融勢力は、アメリカをはじめとする石油依存の高い先進諸国の首根っこを捕まえることが可能となる。経済危機とテロで得をするのは、アメリカで日本でもヨーロッパでももちろんない。得をするのは、国境や民族主義を嫌うグローバルな国際金融寡頭勢力のみである。
もちろん小泉独裁政権が掲げる巨大郵便貯金の「民営化」も、「規制緩和」や「小さな政府」等も、そういう視点で客観的に眺めると、誰がいちばん得をするのか明白である。世界をゴーストのように駆けめぐる国際金融勢力にとって、「民族主義」や「思考する中産階級」や「国家」等は、はっきり言って、邪魔以外の何物でもない。
嘗て日本を占領統治したＧＨＱでさえも、さすがに遠慮した「皇室典範改正」を、党議拘束をかけてまで強引に採決してしまおうとする小泉首相は、一体誰のために首相になっているのだろうか。ライブドア事件と耐震偽装とアメリカ産牛肉問題と防衛庁施設庁談合事件等の四点セットが、いまや同時に起きている偽装国家日本を率いる小泉純一郎には、日本民族である私たちの生命と財産を、何としても守るのだという意志が存在しているのだろうか。偽装国家日本が向かう先に、いったい何が待ち受けているのだろうか。
日本のすぐ隣の特定アジアには、「中国は人口 6 億人を有する。仮に原水爆で半数が死んでも、３億人が生き残り、何年かたてばまた６億人になり、もっと多くなる」と、フルフチョフ第一書記の経済重視戦略に反対して、嘗て共産中国の毛沢東がヌケヌケと述べている低レベルの覇権国家が、いまや軍事大国として存在しているというのに…。
やれやれ
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★インサイダー Ｇ・アレン＋Ｌ・エブラハム共著 湯浅慎一訳 （太陽出版
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