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□防衛施設庁の“お仕事” [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1698296/detail
防衛施設庁の“お仕事”
天下り先のポスト数と年収に比例してゼネコンに仕事を配分していた防衛施設庁の官製談合事件。日本の防衛より自分の老後の防衛に熱心だったのだが、そもそも、この役所は何をしているのか。なぜ防衛庁とは別組織になっているのか……。
実は防衛施設庁の歴史は防衛庁よりも古い。敗戦によって日本に進駐した占領軍の施設や物資の調達、運営を目的に１９４７年に発足した特別調達庁が起源である。その後、自衛隊の発足とともに１９５４年に防衛庁がスタートし、１９６２年に防衛庁の建設本部を統合して防衛施設庁となった。内閣府設置法では「防衛庁に置かれる機関」と定義されるが、施設庁には「オレたちが先輩なのに不遇だ」というコンプレックスがある。
「主な任務は在日米軍や自衛隊の基地、施設の建設や周辺自治体、地権者などとの調整役。米軍基地従業員の給与、光熱水量などや、“思いやり予算”、基地地代の支払いなどを一手に引き受けてきた。職員は約３１００人で、平成１７年度の予算は約５３５１億円になります。主要幹部の大半は防衛本庁採用の官僚で、技官には防衛官僚への反感から、牙城を守る意識も強いようです」（軍事評論家・田岡俊次氏）
さらに軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「防衛施設庁の官製談合は構造的なものです。年間５３００億円以上もの利権に群がってくる族議員や大企業を排除するために何十年がかりで、施設庁独自の談合システムをつくり上げたといわれる。職員の中には、入庁当初から建設業者との接待や、領収書の切り方ばかりを教えられる者もいる。９０人前後の自衛隊からの出向組も、実務能力よりも人当たりの柔らかさが人選の基準となっています」
そうやって血税がタレ流される。なんだか社会保険庁のようなムダな組織。こんな役所は防衛庁に吸収すべきだが、小泉政府は２つ合わせて巨大な防衛省にしようという魂胆。転んでもタダでは起きない姑息さだ。
【2006年2月6日掲載】
2006年02月09日10時00分
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