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(回答先: 沖縄返還密約：当時の外務省幹部が認める―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 10 日 14:18:32)
社説（２００６年２月９日朝刊）
［返還協定密約］
政府不信の上塗りだ
沖縄返還協定をめぐり、返還した土地の原状回復補償費を日本側が極秘に肩代わりしたとされる米側との「密約」の存在を当時の外務省北米局長が認めた。
政府関係者が密約があったことを認めたのは初めてだ。
交渉実務の最高責任者であった吉野文六元局長（８７）は「返還時に米国に支払った総額三億二千万ドルの中に原状回復費用四百万ドルが含まれていた」と述べている。
この問題では当時毎日新聞の西山太吉氏が外務省職員から入手した機密文書を基に密約があったと報じていた。
だが、政府は一貫して「密約は存在しない」と主張。米国の情報公開法に基づいて明らかになった公文書で、その存在が裏付けられてもなお否定し続けて今に至っている。
吉野氏の証言は、これまで政府がついてきた“嘘”を真っ向から否定するものだ。真実を追求する意味からも見過ごしにはできない。
不信は募っており、政府は密約の存在を認め、当時の交渉経緯や「なぜ（密約は）ないと言い張ったのか」を国民にきちんと説明する責任がある。
また、原状回復費用とともに日本側が負担した基地の施設改善移転費用などが現在の“思いやり予算”につながっているのであれば、なぜそうなったのかその理由も示すべきだろう。
一九七一年の密約報道から三十五年。結果として国民はこの間「知る権利」を奪われてきた。メディアもまた「取材する自由」を制限されたといっていいはずだ。
何よりも、密約があったことを国家権力によってないものにされた事実については決して忘れてはなるまい。
西山氏の場合、外務省職員に秘密を漏らすようそそのかした疑いで国家公務員法違反容疑で逮捕されてもいる。
名誉を回復し国家賠償と謝罪を求めるために起こした裁判の長さを考えれば、政府の責任はより重くなろう。
もう一つ付け加えれば、西山氏とともに取材を続けながら、政府の意図に乗る形で「記者と外務省職員のスキャンダル」に終わらせてしまったメディアの責任も問われなければなるまい。
権力の監視は、国民の知る権利を守る上でメディアに課せられた重要な役割である。それだけに、密約事件の報道については私たち自身が深く反省していかなければならない。
世界的規模で米軍再編が進む中、在沖米軍の再編も県民の頭越しになされようとしている。県民無視の手法を許してはならず、日米両政府の協議はしっかりと監視していきたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060209.html#no_1
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