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政府は十日午前、高齢者を中心とした医療費自己負担増や、新たな高齢者医療制度の創設などを柱とした医療制度改革関連法案を閣議決定した。同日中に国会提出し、今国会での成立を目指す。
同法案では、今年十月から、七十歳以上で現役世代並みの所得（夫婦世帯で年収五百二十万円以上）がある高齢者の医療費窓口負担を、現行二割から三割に引き上げる。
さらに、多額の医療費がかかる際に自己負担額を抑える高額療養費制度の自己負担限度額も、低所得者を除き一割程度引き上げるほか、長期入院している七十歳以上の高齢者の食費・居住費は保険適用外となる。
二〇〇八年四月からは（１）七十−七十四歳の窓口負担は、現行一割から原則二割に引き上げる（２）乳幼児の窓口負担を二割とする軽減措置は、現行の三歳未満から義務教育就学前まで範囲を拡大する。
また、七十五歳以上の後期高齢者が加入する新たな医療保険制度を〇八年四月に創設。加入者約千三百万人の保険料や、七十四歳以下が加入する公的医療保険制度からの支援金、公費助成で運営する。
中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険は、〇八年十月に運用主体を社会保険庁から新設の公法人に移行し、財政運営や保険料の設定を現行の全国一律から都道府県単位に変える。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060210/eve_____sei_____001.shtml
なんで特別会計「改革」よりこれが先になるのか・・・？
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