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国民投票法案：今国会での成立目標に 自公が方針確認
自民、公明両党は１０日、国会内で「国民投票法に関する与党協議会」を１年２カ月ぶりに開き、今国会での法案成立を目指し、民主党との協議を加速させる方針を確認した。だが、同法案をめぐっては、与野党を問わず参院側の消極姿勢から調整が難航。民主党も与野党対決ムードの中で与党との協議には応じられない事情がある。さらに協議会でも参院自民党からも慎重論が出るなど、前途多難ぶりを浮き彫りにした。
衆参の温度差は、同法案の審議の場となる特別委員会が参院側に設置されていないことに象徴されている。参院民主党に護憲色の強い労組出身議員が多いことなどが原因で、協議会でも「民主党の衆参に温度差がある」との見方で一致した。
ただ、自民党内でも０４年に党憲法調査会が参院議員の閣僚兼任を認めない改憲素案をまとめた後遺症から、衆参に熱意の差が生じている。
今月２日には衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長と船田元・党憲法調査会長が青木幹雄参院議員会長らと会い、協力を要請。１０日の会合でも参院として参院民主党への働きかけを求める声が出たが、青木氏は「衆院、参院というより、民主党全体としてどうなのかを確認しないといけない」と予防線を張るなど、十分な連携に至っていないことを印象づけた。
同法案は憲法改正に必要な手続きを定めるもので、民主党も協議自体は否定していない。とはいえ、防衛施設庁の官製談合事件など「４点セット」で政府・与党を追及し、一定の成果を上げている中では、与野党協調イメージの協議は進めにくいのが実情だ。
同党は９日の党憲法調査会役員会で、参院に特別委など公式な議論の場が設置されるまでは協議に応じない方針を確認した。調査会幹部も「参院で態勢が整わないのは自民党参院に反対が強いため」と語り、敵対姿勢をあらわにしている。
こうした党内情勢を踏まえ、鳩山由紀夫幹事長が１０日、「小泉改革や自民党政権がもたらした、国民に大きな損害を与える事件が頻発している中で『よし一緒にやろう』という状況でない」と指摘するなど法案提出の環境は整っていない。【田中成之、須藤孝】
◇最大の対立点は、投票権の年齢
国民投票法案をめぐる与野党の最大の対立点は、投票権を与える年齢だ。与党側は名簿の管理のしやすさを重視して国政選挙と同様の「２０歳以上」とするが、民主党は「１８歳以上」を主張。また、国民投票の対象を、憲法以外の国政上の課題にも広げようとする民主党に対し、自民党は憲法に限定する立場だ。当初は焦点となっていたメディア規制では、昨年末に与党側が「最小限」とすることで民主党に譲歩した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060211k0000m010112000c.html
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