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福岡県太宰府市の設計会社「サムシング」（仲盛昭二元社長）が耐震データを偽造したとされる問題で、福岡市は１０日、同社が構造計算書を偽造した疑いのあるマンション３棟について建築基準法違反容疑の告発を見送る方針を固めた。市は告発を視野に入れて県や県警と相談していたが、時効（３年）が成立しているため。同社は約１万２０００件の物件を手がけたが、０２年に廃業しており、他の自治体にある物件を含めて刑事責任の追及は困難になる可能性が高まっている。
市建築指導課によると、サムシングの耐震データ偽造の疑いがあるマンション３棟は００年から０１年にかけて福岡市が建築確認した。いずれも時効が成立し、会社自体も廃業していることから１０日に県と相談して告発を見送ることにした。
建築基準法には、同法が定めた強度に適合しない建物の設計者に対して５０万円以下の罰金を科す規定がある。しかし、耐震データ偽造事件の発覚後、罰則が軽すぎるとして問題化しており、国土交通省は法改正を目指して検討している。
同課は「時効にかからない新たな偽装物件が確定しない限り、今後は国に報告して建築士法に基づく建築士免許取り消しなどの行政処分を検討してもらうことになる」と話している。【耐震データ偽造取材班】
（毎日新聞） - 2月11日3時9分更新
告発見送りは、理解できたとして、耐震強度不足のマンションは、どうするのでしょう？
自己責任で、住み続けていただくことになるのでしょうか？
住民の方が資金を出し合って耐震補強をするのでしょうか？
調査せず、倒れるのを待って、耐震強度不足でしたねチャンちゃんとするのでしょうか？
税金の投入ということならそれ相当の責任を取らせてください、当時の大臣も含めて。
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