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(回答先: 沖縄返還密約：吉野元外務省アメリカ局長との一問一答 [毎日新聞］ 投稿者 white 日時 2006 年 2 月 11 日 11:10:23)
□沖縄返還密約 そろそろ事実を認めたら [毎日新聞・社説]
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/
社説
沖縄返還密約 そろそろ事実を認めたら
日米間の沖縄返還協定をめぐり、土地の原状回復補償費用を日本が肩代わりしていたことを、当時の外務省高官が認めた。肩代わりの密約があったことはすでに米国の公文書などで明らかになっているが、日本政府関係者が認めたのは初めてである。
肩代わりを認めたのは、外務省アメリカ局長を務めていた吉野文六氏だ。同氏は毎日新聞の取材に密約の存在を事実上認め、「日本が金を出さないと米議会が納得しない状況だった」などと語った。交渉にあたった当事者の発言だけに重い意味を持つ。
第二次大戦後米国の施政権下にあった沖縄については、１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が「核抜き・本土並み返還」で合意し、７１年に返還協定の署名、国会承認が行われた。
協定では、米軍が占領中に損害を与えた沖縄県民の土地に関する原状回復補償費４００万ドルは米側が自発的に支払うと規定され、日本が資産買い取りなどのため米側に支払う３億２０００万ドルには含まないことになっていた。
しかし、米側の公文書には、日本が肩代わりするための密約が存在したことを示す記述がある。
０２年に毎日新聞が米国立公文書館で入手し報道した文書には、本来は米側が負担すべき原状回復補償費４００万ドルは日本が返還に伴って米側に支払う３億１６００万ドルに上乗せした事実が記され、「日本政府が神経をとがらせているのは４００万ドルという数字と、この問題に関する日米間の密約が公にならないようにすることだ」と説明されている。
密約問題は７１年当時、外務省の電文を入手した毎日新聞記者がその一部を報道し国会でも取り上げられたが、政府は一貫して否定し続けている。今回も、安倍晋三官房長官は「そうした密約はなかったと報告を受けている」、麻生太郎外相も「この話は終わっている。外務省の態度に変化はない」とそろって否定している。
しかし、米側の公文書と、日本側担当者の証言が、密約の存在で一致した。これは、歴史の事実として確定したものとしか言いようがない。政府がいくら否定しても説得力を持たない。事実は政府によって作り上げられるものではないのだ。
政府の外交文書公開制度は、作成後３０年経過したら原則公開するというのが基本的考え方だ。だが、沖縄返還交渉だけでなく、日ソ交渉や日韓条約交渉などに関する文書はいまだに公開されていない。
情報公開法は（１）国の安全が害される恐れ（２）他国との信頼関係が損なわれる恐れ（３）交渉上、不利益をこうむる恐れ、などがある場合は情報の不開示が認められている。しかし、沖縄返還協定は調印から３５年も経過しており、もはや歴史の領域に入っている。しかも、今の日米関係を踏まえれば、関連情報を公開したからといって安全が害されたり、信頼関係が損なわれるといった事態は考えられない。
政府はそろそろ事実を認めたらどうか。
毎日新聞 2006年2月11日 0時10分
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