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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000004-san-pol
在日米軍再編 審議官級協議 米、政治決断要求も 地元調整手詰まり感
米軍再編をめぐる日米審議官級協議が九日、都内で三日間の日程で始まった。中間報告に盛り込まれた再編案の具体化を図るが、米側は、沖縄県など地元の同意を早急にとりつけるよう日本側への圧力を強め、小泉純一郎首相の政治決断を迫る可能性もある。いっこうに好転する気配のない地元との調整の行方が、日米同盟の懸念材料として重くのしかかっている。
九日は日米の役割分担、十日は普天間飛行場の移設、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転など沖縄の負担軽減を中心に協議。十一日には、キャンプ座間（神奈川県）の陸軍拠点司令部（ＵＥＸ）の新設や、厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊の移転などに関する実施規模とスケジュールを具体化させる。
日本側が重視する負担軽減に関し、米側はこれまでに、キャンプ座間と相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）の一部返還には応じる意向を示している。横田基地（東京都）で米軍が管理する空域の削減など、日本側はさらなる負担軽減を引き出したい考えだが、「中間報告の内容を詰めるだけで作業は膨大であり、負担軽減の上積みまで口に出せない状況にある」（防衛庁幹部）のが実情だ。
ローレス米国防副次官ら米側交渉団が日本に乗り込んできたのは昨年十二月以来で、日本側には“不穏な空気”を感じ取っている向きもある。ローレス副次官が、基地を抱える地元自治体の理解を得られない日本政府に業を煮やし、「首相官邸や自民党幹部に地元調整の加速を求めて攻勢をかけてくるのではないか」（政府筋）というわけだ。
その“予兆”ともいえるのが、ラムズフェルド米国防長官の発言だ。
「われわれは選挙のたびに待たされてきたが、待ったなしだ」
先月三十一日、訪米した石破茂元防衛庁長官らとの会談で、普天間飛行場を早急に移設するよう迫ったのだ。
米政府は、先に発表した「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の中で、テロとの戦いと中国の脅威を念頭に、日本をはじめとした同盟国との連携を強化する方針を打ち出した。米軍再編も当然、そうした戦略認識と同じ文脈にある。米政府にしてみれば、「日米同盟の深化」という安全保障上の重要な目標が自治体の反発で停滞を余儀なくされることは、許しがたい背信行為だと映るだろう。しかも、沖縄、山口両県は政府との対決姿勢を強めており、不透明感が増している。
岩国市は空母艦載機部隊移転の賛否を問う住民投票を三月に実施することを決定。一方、八日に就任したばかりの名護市の島袋吉和市長は九日、自民党本部で武部勤幹事長ら党三役と会談し、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を、「受け入れることはできない」と明言した。
手詰まり状態を打開するため、額賀福志郎防衛庁長官は同日の衆院予算委員会で、普天間飛行場移設に関し「県知事や地元の市町村長が入る協議会をつくり、推進を図る」と表明した。地元との交渉の枠組みを設ける狙いがあるが、「長官と地元の考えを踏まえて対応したい」（防衛庁の守屋武昌事務次官）と、具体像が描けているわけではない。地元との調整が立ち往生のままいけば、最終合意自体が吹き飛ぶ危険性すらある。
（産経新聞） - 2月10日2時48分更新
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