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◆非正社員の給与格差
■愛知県の期間従業員の男性（２４）
１２月まで豊田市の自動車工場で働いていた。正社員と期間従業員の給与の差は、仕事の内容が違うことが多いので納得しているが、派遣社員と期間従業員は仕事や職場が一緒なのに、期間従業員の方が多く給料をもらっていた。しかも、寮があって光熱費や寮費はタダ。派遣社員は派遣会社が借りたアパートに住み、光熱費や家賃を徴収され、よく愚痴をこぼしていた。給料もそうだが、派遣の人たちは住居でも差別されていると感じる。
■東京都板橋区、無職、原田嘉代子さん（６９）
会社側が正社員のように厚生年金の掛け金を払いたくないので、派遣労働が多いのだろうと単純に考えていたが、派遣会社のピンハネが高額なことに驚いた。人命にもかかわるピンハネの構造は女工哀史の現代版かと胸が痛む。勝ち組、負け組という言葉にも憤りを感じる。法の不備や政治の怠慢による野放しの状態を追及してほしい。
■茨城県の会社員の男性（５４）
勤務先の工場にも派遣労働が入り、給料や条件面の違いは知っている。気の毒と思うが、同じことをしているように見えても、３０年の経験・知識の蓄積がある私たちとは同じではない。正社員と非正社員の給与格差は仕方ないとも思う。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060119ddm010040096000c.html
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【heart】
派遣労働を必要とする社会の仕組み自体に問題がある。
派遣労働はあくまでもつなぎの仕事だ。
派遣労働そのものに夢を持ってやっている人などそうはいないだろう。
それを、政府の規制改革・民間開放推進会議のメンバーの八代尚宏などは、
「働き方にもいろんな選択肢があって然るべき」などと言って、
「多様な働き方」の推進を謳う（去年のNHKのディベートアワーでそのようなことを言っていた）。
派遣労働、パートタイマーなどは、企業にとって、安上がりで簡単に首切りのできる都合のいい存在だ。
そういう働き方を政府が後押ししてどうする。
派遣労働といった不安定な職業につかなくてもいいようにして、国民が安心して生活できるよう法整備をするのが政府の仕事だろう。
政府は本来の仕事を放棄している。
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