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(回答先: 憲法問題 / 共産、社民両党 党首会談へ （しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 14 日 11:00:23)
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-February/005611.html から転載。
一月二三日、共産党の市田忠義書記局長は、志位和夫委員長による、社民党の福島瑞穂党首への「憲法改悪反対」での共闘を申入れる文書を社民党の又市征治幹事長に手渡した。又市氏も賛成の意を表明し、近く両党首の会談が行なわれるだろう。
この問題については、すでに[aml4874]で簡単に論評したが、再度取り上げる。
社民党は、二月一一、一二日に党大会を開催するが、二月三日、志位氏は記者会見、同大会で採択する「社民党宣言」の最終案に自衛隊が「違憲状態にある」と書かれていることについて記者に問われ、「前向きの変化だ」と答えた。翌日の「赤旗」が「社民党宣言」の最終案についての小さな記事と合わせて報道した。
先の申し入れの１週間前の党大会では、志位和夫委員長が「国政選挙での共闘では、国政の基本問題での政策的一致と、先方に共闘を行なう意志が必要であり、その条件がある相手は、全国政党としては、現在は存在していません」と答えていたことを思い起こすと不思議とも言える。私は、すぐに「国政選挙での共闘」まで飛躍しないで、その手前での共闘を模索すべきだと批判したが、まさに「前向きの変化だ」なので、歓迎したほうがよい。
両党党首会談は、恐らく社民党大会の後になるのであろうが、いかなる共闘関係が新たに生まれるのか、大いに期待したい。ただ願望するだけでなく、何が必要なのかについて、部外者ながらいくつか提案しよう。
①改憲阻止のためには、改憲阻止を掲げ、かつ非暴力と内ゲバ批判を明示するすべての組織を包含する一大共同行動に踏み出すべきである。そのさい、個別の組織の解体・統合は求めるべきではないが、すでにあるいくつかのいわばブロック化された共闘機関は解散するのが望ましい（例えば、８団体だけの５・３集会の共闘枠）
②国政選挙での共闘についても追求すべきであり、選挙区では、共同候補の擁立をめざし（その所属は政党ではなく、無所属とする）、あるいはいわばバーター方式で、当選の可能性があるところで、Ａ選挙区では共産党が候補者を立てず、Ｂ選挙区では社民党が候補者を立ないで、互いに相手の候補者に投票する方式を追求する。仮に、兵庫県と京都府だけで実現したとしても最初の一歩としては画期的である。最低でも、両党が一緒に選挙カーなどで宣伝する。
③〇七年春の統一地方選挙、なかでも首都東京の知事選について、何としても共同候補を用意しなくてはならない。前回のように共産党の都委員会のトップを立てるような愚は避けなくてはならない。石原慎太郎現知事との対決になるかどうかは不明であるが、民主党の一部も巻き込めるような人物を立てて、地方選の焦点を創り出すことがカギである。
④他には、このさい両党の定期協議の場を常設することが望ましい。両党間の討論の場を設けたり、双方の機関紙で「共同紙面」を作るのも一案である。
また、両党の党首会談によって、仮に新社会党などを排除するような限界が残っていた場合には、そのことを批判するよりも、何とかして共闘の拡大を求める方向で努力するほうがよい。物事は一足飛びには進まないことのほうが多いからである。
最後に、四月の沖縄市長選挙で、社民党、共産党、沖縄社会大衆党、民主党の四党共同候補が実現したが、全力をあげて支援し、勝利しなくてはならない。その勝利は、米軍再編への痛打となる。
＜付＞タイトルに「共社党首会談」と表示したのは、今回の会談が共産党の呼びかけによるものだからである。党勢の大小にも見合っている。
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