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(回答先: 社会保険料未納は指定せず 国民年金法改正案―「長崎新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 16 日 10:29:57)
http://www.asahi.com/life/update/0216/006.html
◇年金未納対策、保険証の有効期限短縮も 社保庁方針
2006年02月16日16時53分
国民年金の収納率アップに向けて社会保険庁がまとめた未納防止対策の全容がわかった。未納者に対し、国民健康保険（国保）の保険証の有効期限を短くして更新の際に支払いを促すほか、パートやアルバイトを雇っている事業主から情報提供を受けて加入や支払いを督促。クレジットカード払い導入など保険料を納めやすい環境整備も進める。今国会に提出する社保庁改革関連法案に盛り込み、０６年度以降の実施を目指す。
国民年金の加入者は、ほとんどが市町村が運営する国保に加入しているが、保険料の納付率（０４年度）は国保の９０．０９％（速報値）に対し、国民年金は６３．６％。病気などに備えて国保の保険料だけを納めるケースが多いとみられる。年金の保険料を過去２年間にまったく納めていない人は４２４万人（０４年度末）にのぼる。
国保の未納者には、通常の保険証の有効期限（１〜２年程度）より短い「短期証」を発行しているが、これを０７年度から国民年金の一定期間以上の未納者にも適用。保険証の更新のために市町村の窓口を訪れる機会を増やし、窓口で納付を督促する方針だ。
短期証の有効期限は、３カ月、６カ月など、１年以内で各市町村の判断で設定する方向。また、業務量が増える市町村に配慮して、地方税の未納者にも市町村が「短期証」を発行できるような規則改正も検討中で、総務省と調整している。
一方、パート・アルバイトなど短時間労働者を雇用している事業主との連携も強化。国民年金法の規定を見直し、国民年金の加入義務がある従業員の氏名・住所などの情報提供を求め、未加入や未納がある従業員への説明会や、連絡・訪問などへの協力を要請する。
保険医や保険薬局の薬剤師、介護保険の指定事業者などで、年金・医療の保険料を長期間納めていない人に対しては、０８年度から保険医などの指定・更新を拒否する方針。保険料を財源とする医療・介護などの制度にかかわる者の未納は国民の信頼を損ねるとして、より厳しい姿勢で臨むことにした。
また、クレジットカードによる保険料の支払いを０６年度中に導入し、保険料の納付手段を多様化。加入者の利便性を高める。
同庁は国民年金保険料の納付率を０７年度に８０％まで高めることを目標に掲げ、今年度に１４万件の強制徴収手続きを進めるなどして、納付率に改善の兆しはある。ただ、「こうした努力だけでは目標達成は難しい」（幹部）といい、制度面での未納対策を検討していた。
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