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【論談・目安箱】、
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どこまでいってもダメなマスゴミ （平成18年02月17日） 投稿者： 不明
> 財政再建論議の一環として東京２３区内にある国家公務員宿舎の見直し
> を進めている「移転・跡地利用に関する有識者会議」の委員が１６日、
> 約１０カ所の宿舎を視察した。港区六本木にある六本木宿舎前で会見し
> た伊藤滋座長（早大特命教授）は「抜群の立地で、このままなんて
> とんでもない」と強調した。
> 朝日新聞 ２月１７日
★ このニュースはＴＶが多く関心を持ち、住居している公務員に突撃インタビューをしたり、近くの住民の話を面白おかしく報道している。 このニュースを見て私はマスメディア人のマネーリテラシーの低さを強く感じた。
国家公務員宿舎の問題として指摘されたのは２点
１） 高級公務員が安く高級住宅に入居できる事への不公平感
２） 国有資産が有効活用されない不合理さ
１） は単なる嫉妬感にすぎないし、２） は政策選択の意見の相違に過ぎない。 いずれも政府が無視する姿勢を決めたらそれでおしまいだ。
しかし、この問題の本質は脱税であり、公文書偽造であり、税務署員の職務怠慢だ。 周辺相場より安く住居の提供を受けたならその差額は給与と認定されるのが国税庁の見解。
だから、かの地の居住者の給与台帳や給与明細にはその差額を給与として計上する義務があるし、その分増加した所得税や住民税を受給者が支払う義務がある。
これだけメディアで騒がれているのだから、そして積年の脱税額は巨額なのだから所轄の税務署はこの脱税を強制捜査する義務がある。 違法行為の指摘と、税務署員の職務怠慢指摘こそがテーマだ。
つまり、メディアが取材する先は税務署であり、主管の官庁の官房だ。 取材が難しければ、代議士を使って主意書提出させれば取材が進む。 もっとも、こうした取材が出来ないのは他に理由があるのだろうか？
国有地の払い下げが欲しいとか、税務署に睨まれたくないとか・・・
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