| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ19 > 955.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
これではアメリカの年次改革要望書マンセーの小泉、竹中売国奴コンビが増えるな。さらに来月からは近くて近すぎる国の韓国からノービザで大挙して韓国人がやってくる。
またアホ小泉は悪知恵を働かしたようだな。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602150039.html
自民、外資からの献金緩和を検討 '06/2/15
--------------------------------------------------------------------------------
自民党は十四日までに、外国人や外国法人の持ち株比率が高い企業からの政治献金を事実上、禁止している政治資金規正法の規定を緩和する方向で検討に入った。外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が二〇〇七年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。資金ルートを確保する狙いがあり、公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案を提出、〇六年度中の施行を目指す。
党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着手。ただ、党内には「外国資本の意向が党の政策決定に影響を及ぼしかねない」との慎重論も残っている。
現行法は、外国人と外国法人のほか「外国人や外国法人が主たる構成員である団体」からの政治献金を禁止。その基準について総務省は「発行済み株式のうち外国人や外国法人の保有割合が50％を超える企業」との見解を示している。
今年五月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンも外資の比率が半分を超えるなど、現行法では有力な大企業でも献金できないケースが多い。このため経済界にも見直しを求める声が強まっている。
自民党内の議論では、献金を禁じる外資の持ち株比率の引き上げに加え(1)本社など事業の拠点が日本にある(2)日本人が役員の一定比率を占める―を条件とする案が浮上。このほか、献金しようとする企業の経営実態などを事前チェックする第三者機関の設置を検討している。
外資系企業の献金規制緩和は、過去にも自民党内で論議。〇四年にまとめた政治資金規正法改正案には、特定株主が三分の一以上を保有しているケース以外の献金容認を盛り込んだが、政治団体間献金の上限規制などの懸案処理を優先して、外資系企業の献金緩和は先送りされた。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ19掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。