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2006年02月24日16時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0224/004.html から転載。
沖縄をめぐる日米密約関連年表
７２年の沖縄返還で米側が払うとされた土地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりする密約が結ばれていた問題で、密約を裏付ける米公文書が見つかった００年、交渉の実務責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六氏（８７）が、当時の河野洋平外相（現衆院議長）から「密約の存在を否定するよう要請された」と、朝日新聞に証言した。また、「とにかく協定を批准させればいい、あとは野となれという気持ち」「意識的に記憶から消そうとした」などと、当時の心境について率直に述べた。
吉野氏は今月はじめ、朝日新聞の取材に応じ、これまでの証言を覆し、政府関係者として初めて密約の存在を認めた。その後２回にわたる取材で、河野氏からの要請について明らかにした。
００年に我部政明・琉球大教授と朝日新聞が入手した米公文書には、返還協定では米側が「自発的に支払う」とされた原状回復補償費４００万ドルを日本政府が「確保する」と吉野氏が明言していることが記されている。吉野氏とスナイダー駐日米公使のサインがあった。
吉野氏によると、報道後に外務省の事務当局者から電話があり、「（報道に関して）問い合わせがあったら『密約はない』と否定してほしい」と頼まれた。河野元外相からも「密約は否定してください」と電話で要請され、了承したという。
その後記者会見した河野外相（当時）は「密約はない」と、歴代外相の答弁を繰り返した。
密約を裏付ける別の米公文書が発見された０２年には、当時の川口外相が参院外交委員会で「河野元外相が吉野氏に直接確かめた」として、吉野氏の証言を根拠に密約を否定した。今回の新証言で、政府答弁の根拠が失われたことになる。
吉野氏は交渉当時の心境について「とにかく協定を批准させることが大事だった。あとは野となれ、という気持ちだった」と振り返った。その後は「意識的に記憶から消そうとした。その方が良心の呵責（かしゃく）を覚えなくてすむ」と述べた。
また、毎日新聞記者だった西山太吉氏（７４）が当時、密約の存在を示唆する外務省の機密電文を女性職員を通じて入手、国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件後「（国民の知る権利を訴えていた）メディアの流れが変わった」とし、「国会で何度もウソをついていたので個人的には助かった」と語った。
協定締結から３５年をへて新たに証言したことについては、「４００万ドルの肩代わりは『小さな密約』。沖縄をどうするという本質的な議論に移ってほしい、という思いがあった」と明かした。
河野元外相は、吉野氏への要請について、事務所を通じて「記憶にない」と話している。
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