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(回答先: 「これは革命だ！」、選挙制度私案、［ 国政選挙制度に関する提言 ］ 投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 2 月 23 日 18:04:22)
［ 国政選挙制度に関する提言 ］
民意を超える命令があり得ないのが民主主義政体である。であるから、民主政体においてもっとも重要なのが選挙である（だからといって抵抗権を否定する積もりはないが）。しかし、選挙制度の変移は民意を正確に顕わすものより、政治手法の便宜の道へ歩み出している。この道は民主政体を偽装して、権力の乱暴狼藉を正当化する政府を出現させる道であろう。これを阻止する為の一助として、選挙制度の私案を提示する。
ここに提示する選挙制度の根幹は、万民平等の下に手段の平等をより確実し、且つ民意をより正確に反映した民主政体を出現させる処にある。
①、選挙は選挙区選挙である。但し、選挙区に定数を設けない。一選挙区の有権者数は全国有権者総数を（衆参）院の定数で割ったものに極力近づけておく（行政区画に厳密に縛られるものではない）。
②、立候補者はすべて政党に所属する。一人単独での立候補なら、一人一党となる（候補者名＝政党名、もあり得る）。
③、投票は立候補者（個人名）か若しくは政党（政党名）のいずれかの一方に投票する。
④、議席（当選者）は各政党の得票数（全国での得票数＝個人名得票＋政党名得票）に基き、（衆参）院の定数分を比例配分する。
⑤、④で生じた端数（議席割り当て票数に至らなかった得票数）は、その端数分の多い政党順に残余の議席（当選者）を割り当てていく。
⑥、政党毎の議席（当選者）の配分は、個人名得票の多い候補者の順に配分議席数分を当選者とする。なお、同一票数であった時、選管主宰のくじ引きで決定する。
⑦、立候補者にも、政党にも、供託金を課さない（これは手段の平等を担保するものとして極めて重要な事柄である）。
以上が概略である。この結果、どんようなことが生じるか、希望的観測も含めて大雑把な想像を廻らすと、以下のようなことが生じると想われる。
⑧、議席配分漏れの死票の大幅な減少。民意がより正確に議席に反映される。
⑨、政党名投票は事実上、全国一選挙区投票である。個人の選挙運動は一選挙区内にかぎられるが、政党としての選挙運動は全国を股に掛けて行なえる。
⑩、⑨によって、一人だけ一選挙区の立候補であっても、その候補者が名乗り出た政党名は全国から投票可能であるから、当選の可能性は高くなる。少数立候補の政党でも制度上の不利を蒙らない。
⑪、⑨は又、選挙区に立候補した候補者には投票したくないが、その立候補者が所属する政党には投票したいという時、躊躇なく投票することが出来る。これにより棄権者の減少も見込める。
⑫、⑪のようなケースで政党名投票者が多ければ、その候補者の得票は当然少なくなる。となれば、その候補者の当選の可能性は薄れる（好ましくない候補者を排除することも夢ではない）。故に、期待する政党の為に、好まぬ候補者を選択する苦痛も失せる。
⑬、選挙区に定数がないのであるから、多数の当選者を出す選挙区がある一方、当選者なしの選挙もあり得る。ただ現実には、大政党が満遍なく候補者を立てるであろうから、当選者ゼロの選挙区はないと想われる。
⑭、投票率が高い選挙区は低い選挙に比べて、より多くの当選者を出す可能性が高くなる。これによって棄権防止効果が生じると想う。
⑮、供託金の廃止は、政治参加への手段の平等を担保し、多くの有能な人物を政治へ誘いこむことになるだろう（泡沫候補の乱立を憂いて設けたガードは万民の政治参加を阻んで来た不平等の権化であった。又これは政治の世襲化を進めた一因でもあった）。
⑯、⑮による経費増大は民主主義の原価とすべきで、何度かの選挙で立候補者乱立は淘汰されるものと想う。
⑰、［補足］、これは技術論だがインターネット選挙を解禁することによって選挙活動は様変わりするものと想われる。インターネットの活用は選挙（運動）経費の削減にも威力を発揮するだろう。
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tani10.htm#senkyoseido
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