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□施設庁談合：２年で１６５億円ムダ ゼネコン不正利得 [毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060225k0000m040142000c.html
施設庁談合：２年で１６５億円ムダ ゼネコン不正利得
防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、元技術審議官の生沢（いけざわ）守容疑者（５７）＝競売入札妨害容疑で再逮捕＝が受注予定社を指定する「配分表」の作成を開始した０４年１月以降の２年間で、談合により約１６５億円の公金が失われていたことが、毎日新聞の推計で分かった。談合は約３０年継続しており、業界側の不正利得は数千億円に達する計算だ。先行して摘発された空調工事の約９倍の規模で、大手総合建設会社（ゼネコン）が関与した事件の悪質さが鮮明になった。
毎日新聞が入手した全国１１の防衛施設局・支局の入札調書によると、生沢容疑者らが配分表作成の基準としていた予定価格５億円以上の建設・土木工事は計６８件あり、予定価格（上限価格）の総額は約９１１億５３８０万円。これに対し、落札総額は８９１億７６００万円で、平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）は９７．８３％と極めて高率だった。
公取委が明らかにしている推計値によると、落札額の１８．６％が談合による上昇分とされ、この数値を当てはめると、生沢容疑者らが天下り先の確保と引き換えに、ゼネコンや海洋土木工事会社（マリコン）に与えた不当利得は、約２年間で約１６５億８６７３万円に達する。
このうち、再逮捕容疑となった岩国飛行場（山口県岩国市）の滑走路移設工事は１３件あり不当利得は約４３億円、佐世保米軍基地（長崎県佐世保市）の岸壁整備工事は３件で約１５億円を占める。
生沢容疑者らの起訴により、２０日に捜査を終えた空調工事は０４年１月以降に１９件発注され、営業担当幹部の供述などから算出した業界の不当利得は、約１８億円だったことが既に判明している。
空調や建設・土木工事の配分表の作成には、生沢容疑者のほか、後任の前技術審議官、河野（かわの）孝義（５７）や前施設調査官、松田隆繁（５３）の両容疑者も関与していたとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。
◇業者と税金山分け
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長・新海聡弁護士の話 施設庁と業者で税金を山分けしているようにしか見えない。そもそも、談合が繰り返されてきた中で蓄積した資料を基に予定価格が作られている限り、今後も無駄遣いはなくならないだろう。思い切って予定価格を２割下げるぐらいのことをやった方がいい。天下りの規制も、公益法人を迂回（うかい）するような「抜け道」を許さず、徹底させないと官製談合はなくならない。
毎日新聞 2006年2月25日 3時00分
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