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２月２５日―メディアを創る
中東は燃えている
ここ一両日に報じられた中東からのニュースは、米国のイラク攻撃に端を発する中東情勢がいよいよ深刻な局面を迎えてきたことを示している。
鳴り物入りで行われたイラクの連邦議会選挙が昨年１２月に実施されたにもかかわらず正式政府の発足の見通しは混迷のままだ。そんな中でシーア派の聖廟が攻撃され、その報復としてスンニ派のモスク襲撃が各地で起きている。専門家によればこれまでで最悪な宗派抗争であるという。
その一方でサウディアラビアの石油施設を狙った初の本格的なテロが発生した。主要施設から１．５キロの地点で銃撃戦となり二台の車の自爆はパイプラインに引火した。幸いすぐ消化され大事にいたらなかったが、アブカイクという石油処理施設は世界最大であるとされサウディアラビアの原油輸出の三分の二はここを経由するという。深刻なテロが起こったら世界の一大事だったに違いない。
一方ブッシュ大統領は２０日ウィスコンシン州ミルウオーキーで演説し、「政情が不安定な国や米国の原油に依存すれば原油が人質にとられて米国の影響力が低下する」と警告した。ブッシュ大統領はすでに１月末の一般教書演説で中東の石油原油への依存を軽減し資源代替エネルギー開発を推進する方針を明らかにした。これは原油を戦略武器として使ってきた米国の歴史上特筆すべき政策転換である。その背後には中国との世界規模の石油争奪戦に敗れつつある事情もある。
米国は２３日、ネバダで２１ヶ月ぶりに臨界前核実験を実施した。テロに対していつでも核兵器を使うという意思表明だ。世界の批判などお構いなしだ。その一方で「国際原子力エネルギーパートナーシップ構想」を発表し、核燃料の濃縮や再処理を核保有国５カ国と日本だけに限定する意向を世界に示した。日本政府は、唯一の被爆国であるにもかかわらず喜んでこの構想に協力するらしい。
イランの核開発問題は解決の兆しはない。それどころかイランは米国から兵糧攻めにあっているパレスチナのハマスに財政支援を約束し、シリアとの協力を強め、レバノンの反米武装組織ヒズボラへ支援を強めている。ライス国務長官は急遽レバノンを訪れレバノンの親米派をてこ入れしようとしているが、うまくいっていない。レバノンは十数年前の内戦終結以来最大の内戦危機に見舞われている。
このような中東情勢が、不透明なイラク情勢に影響を及ぼさないはずはない。核拡散を恐れる米国は、すぐにでもイランの各施設を攻撃したいところであろうが、その場合のイランの抵抗はイラクの比ではないだろう。イラクをはじめ中東各地で反米テロが起きるであろう。ブッシュ政権は、その強がりとは裏腹に今最大のジレンマに陥っているに違いない。
米国のイラク攻撃はここにきて文字通りその失敗を露呈しつつある。小泉首相はそんな中東情勢に何の関与も出来ないままに自分の任期中にイラク陸自の撤退にこだわっているという。自衛隊に死者が出ないうちに撤収し、イラク派遣が成功だったという事にしたいのだ。なんという低次元の発想であろう。無事にイラク陸自の撤収が行われたとしても、間違った米国のイラク攻撃に加担した歴史的誤りを拭い去る事はできない。いやそれよりも中東情勢を悪化させた共犯者として歴史に名をとどめることであろう。中東は燃えようとしているのである。
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