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理性欠く「新聞特殊指定」報道【ＰＪニュース 04月07日】
同じ新聞を同一価格で全国どこでも購入できるよう、新聞の地域別定価や
値引き販売を禁じている独占禁止法の「特殊指定」制度について公正取引
委員会が見直しを検討している件で、新聞各社は真っ向から反対している。
日本新聞協会が６日、都内で開いたシンポジウム「活字文化があぶない！
−メディアの役割と責任」では、「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守
るライフライン」（北村正任・同協会長）「自分の関心事以外の情報も
掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけを
ネットで検索していては世界が見えなくなる」（柳田邦男氏）といった
新聞擁護論が相次いだ。
「宅配制度が崩れれば配達困難な地域が出る」などと主張する北海道新聞や、
宅配制度を「続ける方がよい」と86.6％の回答があったとする共同通信の
世論調査など、特殊指定擁護論一色である。「道路が裂かれても、体が
凍えても、一軒一軒のポストに新聞を届ける人がいた」などと感情に訴えたり、
中には、特殊指定撤廃があたかも新聞業界を殺すかのような報道もあった。
こと「特殊指定」報道に関しては、新聞は理性を失っているとしか言いようがない。
これら「客観報道」と称した記事にＰＪは大きな疑問を抱く。あまりに
一方的だからだ。新聞が中立公正を貫くなら、見直しを検討する公取委の
言い分や、見直し賛成論も掲載すべきだ。また、新聞が全国一律に毎朝届
けられているような幻想を抱かせる記述にも問題がある。島嶼（とうしょ）
・山間部では新聞がその日のうちに届かない所も多くある。
ＰＪが最も問題視するのは、特殊指定を撤廃すると言論の自由が脅かされる
という主張だ。これは議論のすり替えの何ものでもない。特殊指定は新聞
経営のライフラインであるかもしれないが、文字活字文化のライフラインで
はない。メディアの責任を主張するならば、この点をはっきり示すべきだ。
新聞業界は特殊指定という既得権益を主張する前に、コスト削減といった
自助努力の形跡など自らの経営状況を公開するのが筋であろう。そもそも、
経営が不透明な新聞社などに、権力の監視役を付託するわけにはいかない。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1831060/detail
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