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日経【NHK受信料・カラ出張・批判の電話相次ぐ・根拠は何?】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1130.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 4 月 12 日 19:45:28: CjMHiEP28ibKM
 

日経【NHK受信料・カラ出張・批判の電話相次ぐ・根拠は何?】

間が良いというか悪いというか、以下、朝刊2、夕刊2記事。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060412AT3S1101J11042006.html
NHK受信料、不払いに罰則検討・総務省、値下げも視野
 総務省は受信料収入が急減したNHKの経営再建に向け、受信料支払いを法律で義務付け、不払いに罰則を科す案を検討する。不払いが全世帯の3割に達し、払っている視聴者との不平等を放置するのは適切ではないとの判断だ。強制的な受信料徴収には放送法の改正が必要。同省はNHKが保有するチャンネル数の削減などによる経費圧縮、受信料値下げも打ち出すことで理解を得たい考えだが、与野党から異論も予想され、国民的な論議を巻き起こしそうだ。
 総務省は竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」でNHK論議を進め、政府が6月にまとめる「骨太方針2006」に反映させたい考え。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出する段取りを想定する。(07:00)
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 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060412AT1G1103L11042006.html
NHKプロデューサー、カラ出張で1700万円着服
 NHKは11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が5年余りの間に242件のカラ出張を繰り返し、計1760万円を着服していたと発表した。近く警視庁に届け出る方針。NHKは同日付で懲戒免職処分にしたほか、当時の上司ら10人を出勤停止7日などの懲戒処分、原田豊彦放送総局長と石村英二郎副総局長を減給にした。
 NHKによると同チーフプロデューサーは札幌放送局と同報道センターでスポーツ担当をしていた2001年1月から今年4月まで、国内出張名目でカラ出張していた。
 NHKでは制作費の水増しやカラ出張が相次いで発覚したことを受け、04年から出張精算時にホテルの領収書や航空券の運賃請求書などの添付を義務づけた。だが、同チーフプロデューサーは、札幌赴任中には、自宅がある東京での宿泊を装い出張先のホテル領収書の提出を逃れたり、いったん航空券を購入した後払い戻すなどの工作をしていたという。 (22:41)
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060412STXKD025412042006.html
NHK職員着服、視聴者から批判の電話相次ぐ
 NHKスポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約1762万円を着服していた問題で、NHKの視聴者コールセンター(東京)には12日正午までに、視聴者らから批判など約410件の意見が電話で寄せられた。
 NHKによると、「なぜ、このように不祥事が相次ぐのか」といった怒りの声や「襟を正せ」「真剣に反省してほしい」などの厳しい注文が多数を占めた。
 中には「再生の取り組みを見守るので頑張ってほしい」という励ましもあったという。
 NHKの橋本元一会長は午前7時すぎのニュースで「受信料が視聴者の皆さまからお預かりした公金だという一番大切な意識をさらに徹底させます。誠にすみませんでした」と謝罪し、深々と頭を下げた。〔共同〕 (14:54)
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http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20060412n1000n1
[TV]NHK受信料の根拠は何?

なぜNHK受信料を払わなきゃいけないの?
 NHK受信契約を求める根拠は放送法第32条にあるとされる。しかし、最近はNHKの受信料不払い問題の広がりをきっかけに、受信料支払いが本当に「義務」であるのかどうかを含めた議論が起きている。そもそも受信料支払いを法的にどう位置付けるかについては、必ずしも明確ではない要素がある。
 1950年に施行された放送法は「NHKの放送を受信できる受信設備(テレビ)を設置した者はNHKとの間で受信契約をしなければならない」という趣旨の定めを盛り込んでいる(第32条)。テレビを買えば、NHKと契約を結ぶ義務が生じると理解できる規定だ。
 つまり、テレビを持っていれば、受信料を支払わなければならない建前で、たとえNHKは見ない人でも、自宅にテレビを置いた瞬間、契約義務が発生すると解釈できる。「NHKは見ませんから」という断り文句をNHK側が受け入れないことを許す理由になっている。
 しかし、放送法が義務づけているのは、受信の「契約」であって、「支払い」そのものではない。支払い義務はNHKと受信者が結んだ契約に基づいて発生する。放送法でNHKとの契約を求める部分に、支払いの罰則規定はない。支払っていない人のケースはNHKと契約したのに支払っていないケースと、そもそも契約していないケースの2種類に分かれる。NHKとの契約は、NHKの契約書に押印して成立する。
[4月12日]
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