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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000071-kyodo-soci
◇稲嶺知事、容認を否定 普天間移設修正案
沖縄県の稲嶺恵一知事は１３日、県が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設の修正案を容認する方針を固めたとの一部報道について「事実ではない」と否定した。県庁で記者団の質問に答えた。
県幹部も「沿岸案について県の方針を変えることはない」と述べた。
稲嶺知事は、額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長の基本合意後も、「県は従来のスタンスを堅持していく」と額賀氏に伝えるなど「容認できない」との立場を強調していた。
（共同通信） - 4月13日11時37分更新
＜読売新聞＞
◇「普天間」沖縄県容認へ、負担軽減を評価
沖縄県は、在日米軍再編の最終報告で日米両政府が在沖縄海兵隊員の８０００人削減、沖縄本島中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転などの負担軽減策に正式に合意すれば、政府と名護市が基本合意した米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を含めた再編案全体を評価して容認する方針を固め、政府に非公式に伝えた。
４月中にも最終報告がまとまり次第、稲嶺恵一知事が小泉首相と会談し、歓迎の意思を示す方向で調整している。これにより、在日米軍再編の最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が決着する見通しとなった。
米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する普天間飛行場の代替施設案について、稲嶺知事は８日の額賀防衛長官との会談で、反対姿勢を崩さない一方で、「名護市が主体的に判断したもので、尊重する」とも述べた。
稲嶺知事は、沖縄の負担軽減策について「全容が明らかになっていないので『一定の評価』と言ってきたが、県の要望に沿った内容になれば『評価』に変わる」と周辺に語っている。
昨年１０月の中間報告の際は、「県民の目に見える形での負担軽減が評価基準となる」とコメントしており、最終報告の内容を見極めたうえ、「名護市の判断を尊重する」という形で容認を表明する意向だ。
日米両政府は既に海兵隊員８０００人削減などで合意しており、県の要望する負担軽減策が最終報告に盛り込まれるのは確実だ。
（2006年4月13日3時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060413it01.htm
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