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□開店休業国会 税金使って何をしている [毎日新聞・社説]
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060303k0000m070117000c.html
社説：開店休業国会 税金使って何をしている
来年度予算案が２日、衆院を通過した。政治のうえでは大きな節目だ。にもかかわらず、これほど注目されない予算通過は近年なかったのではなかろうか。無論、原因を作ったのはメール問題で自滅した民主党である。
民主党は失態をなお繰り返している。懲罰委員会への付託が決まった民主党の永田寿康議員は先の会見で、メールが本物か偽物か、説明が中途半端だったため、自民党から批判を浴び、謝罪のやり直しを迫られた。国会対策委員長の後任は難航の末、長老の渡部恒三元衆院副議長に落ち着いたが、火中のクリを拾おうとしない腰が引けた党内の空気と前原誠司代表の孤立ぶりを逆に印象づけた。
それにしても、あの「４点セット」はどこへ消えたのか。メール問題のみならず、それを不満に感じている国民も多いはずだ。
耐震データ偽造事件では、伊藤公介元国土庁長官に対する政治倫理審査会での民主党の追及が尻すぼみに終わり、幕引きムードだ。姉歯秀次・元１級建築士が担当していない「非姉歯」物件の問題も浮上しているのに、ほとんど議論にならない。
ライブドア事件では、小泉純一郎首相が進めてきた一連の改革の「光と影」という本格的な議論に民主党が結びつけようとした矢先にメール問題で頓挫した。
防衛施設庁の官製談合事件も同様だ。談合システムを支えているのは施設庁の所管する法人や関連企業への幹部の天下りだ。それが競争を阻害して事業のコストアップ、つまり税の無駄遣いにつながっていると指摘したところで終わっている。米国産牛肉の輸入問題も含め、すべての議論が中途半端なままである。
一方の政府・与党も胸を張れたものではない。
小泉首相が施政方針演説で今国会提出を明言していた皇室典範改正案は、元々自民党内の反対が強く、秋篠宮妃紀子さまの懐妊を受け、提出見送りとなった。防衛庁の「省」昇格法案も談合事件もあって提出のめどが立たない。教育基本法改正案や憲法改正にかかわる国民投票法案も与党内の調整が進んでいるわけではない。
それぞれ理由はあるとしても、９月退陣を前に、懸案を一気に処理して花道を飾るという小泉首相の狙いは既に外れている。残る目玉法案は行革推進法案や医療制度改革法案などわずか。しかも、昨年の郵政民営化法とは違って激しい対決法案とはなりにくい。このままでは、参院で予算案が成立した後は、国会は６月１８日の会期末まで消化試合が続き、開店休業状態になりかねない状況なのだ。
まず、民主党がけじめをきちんとつけて早急に態勢を立て直すことだ。参院での予算審議では、パフォーマンスに走ることなく、４点セットはもちろん、財政再建、社会保障のあり方など地道に政府の姿勢をただしていくべきだ。
国会議員の歳費は月額１３２万円余。早々に店のシャッターを下ろすことなく、歳費に見合った仕事をしてもらわないと困る。
毎日新聞 2006年3月3日 0時05分
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