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小泉純一郎首相が関係する二つの政治団体が同じ事務所を使いながら、０５年の政治資金収支報告書に、家賃などの事務所費を別々に記載していたことが分かった。同収支報告書は３月末に神奈川県選挙管理委員会が受理し、情報公開請求で毎日新聞が入手した。０３、０４年の収支報告書にも同様の記載をしており、これで３年連続計約１４００万円が使途不明のままとなる。
政治団体は、首相が代表の「自民党神奈川県第１１選挙区支部」と、首相の実弟で私設秘書の正也氏が代表の「小泉純一郎同志会」の２団体。
収支報告書によると、同志会の事務所は神奈川県横須賀市内のテナントビルにある選挙区支部の事務所に同居している。約１１０平方メートルの事務所の家賃は月約４０万円で年間約５００万円だ。
０３〜０５年の選挙区支部の事務所費は年間６９６万〜５９１万円。一方、同志会の事務所費は０３年に５０５万円、０４年５６０万円、０５年は４０５万円。二重記載とされる０３〜０５年の同志会分のうち、雑費を差し引くと、その額は約１４００万円にのぼる。
このビルに選挙区支部などの表示はあるが、同志会の表示はない。複数の関係者によると同志会は「（０１年の）首相就任後はほとんど活動していない」と話している。
総務省によると、事務所費は家賃が中心で、電話代、切手代などが含まれる。政治資金規正法は政治活動に関する１件５万円以上の支出に領収書の提出を義務づけているが、家賃などは領収書添付が不要で、「事務所費」として収支報告書に総額を記載すればよく、細目は分からない。
首相の事務所、選挙区支部、同志会は今月、毎日新聞の取材に連名の文書で「法令に基づいて報告すべき事項は適切に報告を行っている」と答えるにとどまっている。
◇小泉首相側の説明なし
同志会はかつて、横須賀市内の小泉首相の自宅敷地内にあった。だが、当時から政治資金収支報告書には毎年５００万円前後の事務所費が計上されていた。０３年３月に参院予算委員会で指摘されると、首相は「自宅への家賃の支払いはない」と答弁。その約２週間後に同志会は現在の選挙区支部の部屋に移された。
ところが、０３年分の収支報告書の記載内容は以前とほとんど変わらなかった。このため毎日新聞は０４年１０月、選挙区支部との二重家賃計上の状態にあることを指摘。同志会の収入のほとんどが首相の資金管理団体からの寄付であることから、政治資金の流用の疑いがあると報じてきた。首相は直後の国会で、同志会の事務所費について「切手代、電話代」と答えた後、「切手代、電話代に加え、家賃等」と、説明を二転させた。
しかし、その後も同様の記載を継続。首相側はいまだに詳細な説明をしていない。事務所費の細目は、政治資金規正法に記載すべき事項ではないことを根拠にしている。だが、首相はこのような疑念を持たれている以上、国民に明快な説明をすべきだろう。また、不透明感を抱かせる法律なら改正を提起すべきではないか。【青島顕】
毎日新聞 2006年4月15日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060415k0000m040170000c.html
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