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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/18/d20060418000144.html
２０の中央省庁が、平成１６年度までの５年間に行った工事の発注や物品の購入など５００万円以上の契約一覧を１８日に開かれた衆議院の行政改革特別委員会に提出し、ＮＨＫは内容を分析しました。
その結果、平成１６年度では、２０省庁で７８００件あまりの契約が結ばれ、このうち７０％にあたる５５００件あまりが、特定の業者と結ぶ随意契約だったことがわかり、競争入札は３０％でした。
随意契約の割合は、▽環境省の９２％が最も高く、次いで▽国土交通省が９０％、▽金融庁が８４％、▽内閣府と経済産業省が８２％と、５つの省庁で８０％を超えていました。その一方で、▽農林水産省は２３％、▽宮内庁は４７％と、５０％を下回る省庁もあり、省庁によって対応に大きな差が見られました。
これについて、金融庁と内閣府は「随意契約の中には、金額ではなく、業務の内容で数社を競わせて契約しているものもあるので、数字だけでは単純に比較できない」などとしています。
中央省庁が契約を結ぶ場合、随意契約は、業者間で競争相手がない場合など例外として認められているだけで、業者との癒着をなくし契約額も低く押さえるために、原則として競争入札の実施が義務づけられています。
今回の結果について、行政学が専門で、国の契約問題に詳しい千葉大学の新藤宗幸教授は「随意契約は競争がないので金額が割高になってしまううえ、役所側の一存で仕事の発注先を決めるため、腐敗の温床になりかねない。中央省庁の随意契約の割合がこれほど高いのは、異常と言わざるを得ない。徹底的に調査し、早急に改めるべきだ」と話しています。
【関連投稿】
環境省 ９３％が随意契約（NHKニュース）【随意契約は例外的なもの。談合以上の弊害もたらす。】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/875.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 04 日 20:25:42
【関連記事】
所管法人との随意契約５３７６億円 ０５年度、中央省庁（asahi.com）
2006年 4月12日 (水) 10:06
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060412/K2006041104320.html?C=S
中央省庁の発注事業で所管の公益法人や独立行政法人と随意契約を結ぶケースが０５年度で計約１万６４００件、５３７６億円にのぼることがわかった。衆院行政改革特別委員会理事会での民主党の要求に対し、政府が１０日に資料を提出した。
受注した法人が別の団体に再発注したケースは計約３４００件、５１１億円。うち随意契約は件数で９５％を占め、「丸投げ」を含むとみられる。民主党の近藤洋介氏は１１日の同委員会で、資料には国の出先機関分が含まれないとして「（金額が）もっとふくれあがると思う」と指摘した。
これに関し小泉首相は１１日の閣僚懇談会で、公益法人などとの随意契約の点検、見直しに積極的に取り組むよう閣僚に指示した。安倍官房長官は記者会見で「簡素で効率的な政府をつくるため、うみを出し、襟を正すよう努めたい」と述べた。
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