| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ20 > 205.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
一等地公務員宿舎の物件は売却・自民
自民党財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）の政府資産圧縮プロジェクトチーム（ＰＴ）は6日、財政再建に向けた政府資産売却の一環で、国家公務員宿舎や庁舎の売却基準を固めた。耐震基準が厳しくなった改正建築基準法を施行した1981年以前に建築・取得した物件は原則売却する。利用されていない更地は取得時期にかかわらず原則売却する。同ＰＴが月内にまとめる中間報告に盛り込み、政府に強く要請する。
中川政調会長が都内で記者団に明らかにした。82年以降に建築・取得した宿舎や寮については、容積率が150％以下の低利用物件や、敷地面積3000平方メートル以下の小規模物件を原則としてすべて売却対象とする。81年以前の物件では例えば世田谷区の用賀（371戸）や品川区の小山台（309戸）などが対象になる見通しだ。
研修施設などを含む庁舎についても、低利用や小規模の物件は売却か効率的な活用方法を検討すべきとしている。また、処分対象物件の情報を公開し、民間から利用方法を公募することも中間報告に盛り込む。 (13:20)
-------------------------------------------------------------------------------
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060306AT3S0600A06032006.html
（以下自分のコメント）
みのもんたさん司会の朝ズバ内で中川政調会長は「国民に増税をおねがいするのに
官舎が都心の一等地に格安であるのは申し訳ない。小泉構造改革推進の一環としても
速やかに売却し（ネットオークション含む）、老朽化で空き部屋の多い稼働率の低い
官舎も閉鎖し都心部から離れたところに移転する」といった趣旨の発言をした。
一見、構造改革を推進しているかのようにみえるこの発言。気になるのは、上記日経を含めたいていの紙面に記載されている1981年という数字。耐震偽装問題でも取り上げられていたが、1981年以前の建物には耐震構造はないのだ。そしてなぜ「この時期」なのか？（1981年以前の耐震構造問題概要
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%801981%E5%B9%B4&lr=）
国家公務員とその家族を、耐震構造のない建物から税金をつかって都心から安全な場所に「移動」させるのには、構造改革推進を隠れ蓑に何か別の理由がひそんではあるまいかと勘繰りたくもなる。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ20掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。