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(回答先: 介護保険サービス、全国民への拡大も検討・厚労省が有識者会議―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 07 日 14:29:24)
◇介護保険拡大 議論再開、早くも賛否 同じ顔触れ、平行線濃厚
厚生労働省は六日、平成十七年の介護保険法改正で見送った、保険料徴収とサービス受給者の対象年齢拡大を議論する有識者会議の初会合を開いた。有識者会議は、介護保険と障害者自立支援制度との統合を含め検討し、年内をめどに報告書をまとめる予定だ。この日の会合では、対象年齢を拡大した場合の介護保険財政への影響を検証することなどを確認したが、早くも対象年齢拡大への賛否両論が出され、意見の集約の難しさをうかがわせた。
≪今回こそ…≫
現行の対象年齢は保険料徴収が四十歳以上、受給が原則六十五歳以上。対象年齢の拡大をめぐる議論は、平成十六年十二月に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」が意見書をまとめて以来だ。議論を再開したのは、十七年に成立した改正介護保険法に「平成二十一年度をめどに所要の措置を講ずる」との付則が盛り込まれ、国会で、検討機関を新設して十八年度末までに結論を得るとしたのを受けたものだ。
介護利用者数は伸び続けている。サービスの総費用は毎年約１０％増加し、制度が発足した十二年度は三・六兆円だったものが、十七年度には六・八兆円にまで膨らんでいる。厚労省は十六年の議論で、保険料の徴収対象年齢を「二十歳以上」に拡大したうえで、障害者施策との統合を図り、ゼロ歳から制度を利用できる案を提示した。今回もこれを基本に、「二十五歳以上」や「三十歳以上」とする案を中心に議論を進める方針だ。
厚労省は、介護財政の安定のためには支え手を増やすことが不可避だとの認識でおり、年内に有識者会議が結論をまとめれば、早ければ十九年の通常国会に改正法案を提出する考えだ。
≪医療に続き…≫
だが、議論は難航しそうだ。サラリーマンの保険料は会社が半分を負担するため、前回十六年の社会保障審議会の議論では、経済界が「企業経営への影響が大きい」と反発。介護保険を運営する市町村からも「若者世代の理解を得ないままの導入は保険料未納につながる」との慎重論が相次ぎ、障害者団体の意見にもバラつきがみられた。
今回の有識者会議の顔ぶれは、日本経団連や連合、全国市長会の代表、大学教授など、前回のメンバーと大きな違いはない。こうした構成を反映し、六日の初会合では「税制改正や、年金保険料の引き上げなど現役世代に追加負担の余地はない」（日本経団連）といった批判意見が相次いだ。今後の議論が再び平行線をたどる可能性は大きい。
十八年四月に施行される障害者自立支援法により、障害者福祉サービスは利用者の一割負担となるなど、介護保険と似た仕組みに改められ、「介護保険制度と障害者施策の統合環境は整った」（自民党中堅）ともされる。しかし、障害者施策が頻繁に変更されることに対する批判もある。
参院選を来年に控え、与党内には「医療で負担増を求めたばかり。介護もとなれば国民の理解は簡単には得られない」との懸念もある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07pol002.htm
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