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(回答先: 中国のガス田共同開発案は尖閣・日韓大陸棚周辺( 読売新聞 ) 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 08 日 16:58:21)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti002.htm
日本政府内には未確定の日中中間線の境界画定を棚上げし、共同開発論議を前進させるという秘策も浮上している。だが、東シナ海の海洋権益確保に猛進する中国にどう対処するかという根本問題の解決にはほど遠い。試掘実施が最も効果的な対抗策のはずだが、“及び腰外交”を繰り返す政府の対応が今日の事態を招いたといえる。
≪秘策≫
親中派で知られる二階俊博経済産業相でさえ、七日夜、記者団から東シナ海のガス田開発をめぐる中国側の新提案について質問され、「受け入れられる提案ではない」と苦渋の表情を浮かべた。政府筋も「受け入れがたい内容だ。のめるはずがない」と述べ、新提案を拒否する考えを示した。
政府は昨年九月の局長級協議で、日中中間線付近にある白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）など四つの石油ガス田を共同開発の対象とするよう求めていたが、中国の提案は、中間線の日本側海域だけを対象としたもので、「中国の権益だけが沖縄近海まで一方的にせり出してくることになり、絶対にのめない」（日中関係者）という声が上がる。
二階経産相が先月二十二、二十三の両日訪中し、温家宝首相と会談した直後の協議だけに、中国側が柔軟な姿勢を見せるのではとの期待感もあったが、完全に裏切られた。「中国は譲歩する意思はないことを明確に示した」（外務省筋）といえ「協議を継続しても時間稼ぎされるだけ」（政府関係者）との声も出る。
政府内では、日中が「共同開発」という点では一致していることに着目し、主張がぶつかる中間線の境界画定協議は先送りして、海底資源を掘削する資金供与や技術提供などの共同開発論議を先行させようという秘策も練られている。「日中の対立が決定的にならないようにできる」（日中関係者）というのが理由だ。
しかし、中国は東シナ海での軍事活動を活発化させ、制海権確保に向けた布石を着々と打っている。すでに「樫」で生産を開始し、「白樺」でも生産をすぐに開始できる態勢にある。「中国に東シナ海の海洋資源と制海権のすべてを奪われることになる」（政府関係者）との危機感が募る。
≪狙い≫
中国政府は東シナ海での日中「共同開発」で「『平和の海』として係争を棚上げし協力する」（温家宝首相）との姿勢を強調してきた。狙いは「日本が中国案を拒否」した場合に備えた牽制（けんせい）で、内外向けに宣伝する材料にもなる。海洋権益は軍の意思が反映される領域でもあり、日本側の主張に応じる可能性は低い。
中国は国家戦略の重要な柱として「海洋強国」建設を掲げ、海洋権益の拡大を目指している。それは海軍の増強や活発な海底調査活動に直結してきた。海洋権益は「国家のプレゼンス増大に絡む問題」（中国筋）と位置づけているからにほかならず、東シナ海を含む西太平洋への進出を図る軍は昨年、最新鋭ミサイル駆逐艦を「白樺」付近で航行させるなどの示威的行動をとってきた。
≪誤算≫
二階経産相は就任後、東シナ海問題について「中国との粘り強い対話」を強調してきた。
中川昭一前経産相（現農水相）が試掘権を盾に中国と正面から対峙（たいじ）したが、「私はその道はとらない」と公言する二階経産相の戦略は、省エネや環境対策の技術協力と引き換えに中国側の譲歩を引き出そうとする「太陽路線」。二月の訪中時には、「日中省エネ環境総合フォーラム」を今年五月に日本で開催することで合意するなど、中国に便宜を図る形での関係改善を模索していた。そういった思惑も、中国にはまったく通じなかった。
中国のエネルギー需要は石油換算で二〇〇四年の十三億八千六百万トンから、二〇二〇年に二十億六千三百万トンへ約一・五倍に増えるとの試算もある。「資源獲得への切迫感は日本と比較にならない」（資源エネルギー庁幹部）という。
引用終わり--------------------------------------------------------------------------------
中国側はどこまで本気なのか。ハッタリをかましているだけか？
これは単に天然ガスの採掘問題で終わらない。中国側の要求を認めれば、沖縄周辺の制海権を相手に認めさせることになる。
靖国神社の参拝問題に加えて、これがきっかけで憲法第９条の改正論議に拍車がかかるかも知れない。
沖縄周辺の東シナ海に押し出して来る中国海軍と対峙するには、海上自衛隊の艦隊に行動の自由を与える為の”お墨付き”が必要になるからだ。
ただ、現時点で言えば実際に改正する必要はない。日本の政界が改正論議で沸騰している様子を示す事で、
「下手に日本を刺激すると”寝た子を起こす”結果になる」
と、中国側を思い留まらせる効果もある。
しかし中国側が引かなかった場合は、日本側も実力行使の権利を確保する為に９条改正に動くだろう。
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