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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603101300_01.html
首相会談「時期早い」
稲嶺恵一知事は九日、防衛庁に額賀福志郎長官を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設は受け入れられないとの考えをあらためて伝えた。小泉純一郎首相との「トップ会談」については「まだ、そういう段階ではない」と慎重な姿勢を示す一方、「状況が整えば当然、そういう話は出てくると思う」と含みを残した。政府と県の認識に隔たりがあるため、現時点では時期尚早との考えを示したとみられる。額賀長官は沿岸案に理解を求める考えを崩さず、平行線に終わった。
稲嶺知事は、従来案（辺野古沖案）の概要を決めた一九九九年の閣議決定を念頭に「普天間（の移設問題）は過去の積み重ねがあった。それをはっきりしなければ県民に説明責任が果たせない」と指摘。
県の要求で同閣議決定に明記され、稲嶺知事の選挙公約にもなった「軍民共用空港」「（十五年）使用期限」の条件が、沿岸案で事実上、白紙になったことへの説明が必要との認識を強調した。
額賀長官は「現在、ハワイで協議中なので、それをもう一回見れば、状況が見えてくる」と答え、日米審議官級協議の結果を踏まえて説明する考えを示した。
同席した仲村正治衆院議員（自民）は「役人の立場では『このまま（沿岸案）でいく』のかもしれないが、政治家の立場はそうではない」と述べ、額賀長官に沿岸案を修正する政治決断をするよう求めた。
額賀長官は「最終的には私の判断。その上で小泉首相と相談する」と述べ、近く小泉首相と最終調整する考えを強調。
その上で「知事、（島袋吉和名護）市長にも納得してもらわないといけない。丁寧に説明し、説得せねばならない」と述べ、沿岸案で理解を求める考えに変わりはないことを指摘した。
稲嶺知事は小池百合子沖縄担当相、自民党の武部勤幹事長らとも会談。武部氏は「（在日米軍再編は）トータルでは沖縄にとってかなりの負担軽減になる」と述べ、在沖米海兵隊八千人の県外移転や嘉手納以南の基地返還が日米間で協議されていることを強調した。
武部氏、政治決着を示唆
武部勤自民党幹事長は九日、在日米軍再編協議で日米が合意した米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案について、地元の理解を得る必要性を強調しつつ、最終的には合意なしの政治判断で決着する可能性も示唆した。稲嶺恵一知事との面談後、記者団に答えた。
武部氏は「（最終報告まで）時間がないので、究極の話し合いを政府がもっとやることが大事だ」と述べ、地元の理解を得ることが先決との認識を強調。一方で「沖縄と政府の話し合いをわれわれはしっかり見つめながら、最終的にどういう政治判断をしていくかということを、真剣に考えていかなければならない」と述べた。
沿岸案の修正については「今の時点でそういうことは考えていない」と述べ、あくまで沿岸案を堅持した。
◇ ◇ ◇
知事要請、国冷ややか／対決回避も着地点見えず
稲嶺恵一知事は九日、額賀福志郎防衛庁長官ら政府・与党幹部と相次いで面談し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を容認できない考えを重ねて強調した。牧野浩隆副知事、県議会与党三会派に続く沖縄側の連日の要請行動だったが、新たな提案や成果はなく、政府関係者は「県民向けのセレモニーではないか」と冷ややかな反応だ。小泉純一郎首相とのトップ会談にも稲嶺知事は時期尚早との考えで、実現は不透明。政府との全面対決は避けたい立場の県だが、着地点を見いだせないでいる。
迫力不足
「緊迫した雰囲気ではなかった。意外だった」
稲嶺知事と額賀長官の会談に同席した防衛庁幹部は、戸惑いを感じた。
幹部は、県側が激しい口調で沿岸案を批判することを想定していたが、やりとりは淡々としていた。
別の幹部は「沖縄の野党は三万五千人を集めた県民総決起大会を開いた。『参加していない県や与党も行動を起こさねば』という意味合いの要請行動だろう」と“迫力不足”の背景を分析する。
沿岸案を進める政府は在日米軍再編の最終報告後、従来案（辺野古沖案）に代わる閣議決定を想定。その前後に政府と地元でつくる協議機関を設置し、普天間飛行場の移設を含めた基地再編を粛々と進める考えだ。
これに対し、名護市側は協議に応じられる代替施設の位置修正の範囲を示したが、防衛庁幹部は「地元で誰が責任を持って実現を進めるのか。沿岸案より実現可能性が高い部分はどこなのか。肝心なことが分からない」との認識。沿岸案の「対案」として位置付けていない。
稲嶺知事も「軍民共用」「代替施設の十五年使用期限」を白紙にする説明を求めたが、政府は「従来案を再び進めれば、移設が実現できるという根拠を示すべきだ」（同）と反論。議論はかみ合っていない。
「様子見」
沿岸案に関連し、安倍晋三官房長官が設置の検討を表明した地元と国の協議機関への参加について、県幹部は「どういう前提かによる」と微妙なスタンスを表明。「『そのままの沿岸案』を進めるための協議にはのれない」と政府の出方をうかがう構えだ。
県内部では、キャンプ・シュワブの陸上部のみを普天間所属ヘリの暫定移転先とすることに、「新基地建設でもなければ環境破壊もない。ここに収まるならそれに越したことはない」と積極評価する声もある。
県は在沖米海兵隊の削減や嘉手納基地より南の基地返還などの再編案は評価しており、政府との正面衝突を避け、普天間移設問題の着地点を探りたい本音もうかがえる。
ただ、名護市が示す海上への位置修正については「県は沿岸案の修正を求めているわけではない」（県幹部）と立場の違いを強調。政府が判断する「地元の意向」も見極めが困難な状況になっている。
県内部では「最終報告の前後のトップ会談は必要」との声もあり、三月中に再度、稲嶺知事が上京するとの観測もあるが、打開策を提示する見込みは薄い。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）
総決起大会不参加の知事に苦言／県議会議長「受け身」
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設案に反対する五日の県民総決起大会に稲嶺恵一知事が出席を見送ったことに、外間盛善県議会議長は九日、個人的見解として「稲嶺知事は受け身であり過ぎた。県内最大の政治課題で、千載一遇の機会。知事が先頭に立って大会を成功させ、日米政府を動かし、目に見える形で基地問題の解決を図るべきだった」と、稲嶺知事のさらなるリーダーシップの発揮を求めた。
在日米軍再編の中間報告について、外間議長は「県民ヘの説明や地元との事前協議がないまま頭越しに一方的な形で示され、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終合意の変更についても説明がない」と政府の対応を批判。「県民は我慢の限界で、基地の整理・縮小は緊急の課題」と負担軽減の実現を求めた。
一方で、「再編協議が本格化する過程で、超党派決議による県民大会を開き、県民の総意を両政府に示すべきだった」と指摘し、「知事が先頭に立った県民大会など超党派の要請行動がなかったことが、現在のこう着状態を招いた大きな原因」と述べた。
今後の県民大会の可能性については、「最終報告までに時間はなく、物理的に開催は難しいのではないか」と否定的な見解を示した。
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