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政府は１０日の閣議で、「小泉改革の総仕上げ」の重要法案と位置づける行政改革推進法案を決定した。
同日午後に国会に提出する。法案は、国家公務員定員の５％以上の純減や政府系金融機関の統廃合・民営化などの具体策を明記し、９月の小泉首相退陣後も改革路線を担保するのが狙いだ。
政府・与党は、行革推進法案を公益法人制度改革関連法案、競争導入による公共サービス改革法案（市場化テスト法案）と一括審議するため、衆参両院に特別委員会を設置する考えだ。
行革推進法案は、「簡素で効率的な政府を実現する」ことを目標に掲げる。＜１＞政策金融改革＜２＞独立行政法人の見直し＜３＞特別会計改革＜４＞総人件費改革（公務員削減）＜５＞国の資産・債務改革――を改革の５重点分野とし、それぞれに数値目標や実施時期を定めている。
政策金融改革では、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など５機関を原則、２００８年度までに統廃合し、新設する政府系金融機関に一元化する。新機関の経営責任者は特定の省庁幹部による天下りを固定化させない。日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は完全民営化する。
国家公務員は０６年度から５年間に５％以上純減するため、国の事務・事業の合理化による定員削減や新規採用の抑制を進める。国土交通省北海道開発局や農林水産省の食糧管理などの事業の削減、ハローワークや社会保険庁の一部業務の民間委託などの具体策を明記した。削減対象の公務員を別の省庁に異動させるための制度整備や、配置転換後の業務習熟のための研修制度も充実する。
国の資産・債務改革では、未利用の国有地など政府資産を不動産証券化などで積極的に売却し、１５年度末までに国内総生産（ＧＤＰ）比率を半減させることを目安に掲げた。
小泉首相は１０日の閣議で、「法案の早期成立と、法案に盛り込まれた諸改革の推進に尽力して欲しい」と全閣僚に指示した。
（2006年3月10日11時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310i104.htm
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