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(回答先: 米軍再編、日本負担3兆円見込む・横田空域、米「一部返還」―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 12 日 11:07:41)
米軍再編で負担３兆円
例外扱い困難
自衛隊に縮小圧力も
【解説】
在日米軍再編を巡る日本側の経費３兆円超をすべて防衛予算で賄う場合、防衛庁・自衛隊のスリム化を迫る可能性がある。財務省は防衛予算に限らず個別歳出項目に例外を設けて増額することに否定的。従来の防衛予算の中でやりくりせざるを得なくなるためだ。
２００６年度予算案の防衛関係費は４兆８０００億円。３兆円は、その６０％以上に当たり１０カ年程度にまたがって計上するとしても単年度平均で３０００億円の支出が必要だ。防衛庁は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連経費に代わる新たな枠組みの新設や、国際協力銀行を通じた円借款の活用で、防衛予算本体からの支出額の削減も模索する。
巨額なコストが生じることで、政府の説明責任は一段と重くなる。在日米軍再編はテロなど新たな脅威へ対応するための米軍の世界戦略の一環であり、米軍・自衛隊の融合も加速する。安全保障上の意義は大きいとしても、負担を強いられる国民の理解が不可欠だ。
「（沖縄の負担軽減と抑止力維持に）直接関係しているとは言えないものは遠慮すべきではないかとの意見もある。私もそう思う」。麻生太郎外相は１０日、米沖縄海兵隊のグアム移転経費を巡る日本側負担に娯楽施設整備費を盛り込むことに慎重な考えを示した。３月末に決める予定の最終報告に向けた日米の駆け引きが激しくなりそうだ。
「日本経済新聞」3/12朝刊
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