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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000017-san-soci
外務省は十二日、外交機密費（報償費）情報公開訴訟で一部の個人情報を除く情報の全面開示を命じた東京地裁の判決について「受け入れられない」（幹部）として控訴する方針を決めた。外務省にとって機密費の私的流用事件という“前科”があるだけに信頼回復が大きな課題だが、控訴審では、国際社会の「新たな脅威」に対応するため情報収集の重要性を強調する構えだ。
外交機密費は（１）情報収集と人脈づくり（２）外交を円滑に処理するための活動−などに使う経費で、平成十八年度予算は約三十億円を計上した。権謀術数渦巻く国際社会での外交術には情報収集が不可欠。諜報（ちょうほう）活動で日露戦争を勝利に導いた参謀・明石元二郎を例に引くまでもなく「機密費」はその活動費になる。
十六年にイラクで起きた日本人人質事件では、米国などに比べ在外公館による情報収集と分析能力の低さが露呈し、対応は後手に回った。北朝鮮核開発・ミサイル問題でも情報力の弱さが指摘され、中国・上海の日本総領事館員自殺事件では他国の諜報活動の激しさが浮き彫りになった。
こうしたことから十七年九月、外相の私的懇談会が海外情報収集体制の不十分さを指摘し、「特殊な対外情報機関」の設置を求めた。外務省は在外公館で情報収集活動に専従する「情報担当官」を新設、欧米や中国、中東地域などに三十人程度の配置を目指している。機密費に関しても私的流用事件の反省から、十万円以上の支出はすべて副大臣以上が決裁し、在外公館分は本省の担当者がすべて厳密にチェックする態勢を整えた。
しかし、今回の判決は「支出の基準や運用のあいまいさへの疑念を払拭（ふっしょく）できない」として「（不開示文書に）外交活動以外の支出に関するものが相当数あると推認できる」と不信感を強くにじませた。機密費に関する質問主意書を提出した鈴木宗男衆院議員も「必要な報償費は十分に（予算を）つけていいが、いままでいかにデタラメをやってきたか。当時のものを開示し、『それまではこうだったが、その後こうなりました』と国民に言うことが信頼を得ることにつながる」という。
外務省は係争中の十六年、原告から開示請求を受けた千六十九件すべての関連文書を情報公開審査会に示したことを指摘。「裁判所はすべての関連文書を見たわけではないのに、本来の目的以外の支出があると推認するのはおかしい。目を通した上で判断した審査会の存在はどうなるのか」と反発を強める。
省内には「日本は裁判所に言われたらすぐにさらけ出す国だと思われたら外交はできない」（幹部）などの戸惑いも広がり、控訴審では徹底抗戦する姿勢を示している。
（産経新聞） - 3月13日3時10分更新
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