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２月７日―メディアを創る
岩国住民投票に反対する読売の社説
２月７日の読売新聞の社説「安全保障政策は対象にならない」を読んで、あらためて読売新聞の偏向とジャーナリズム精神の低さを感じた。
「国の安全保障にかかわる政策は住民投票になじまない。混乱を招くだけだ・・・」という書き出しで始まるこの社説は、論理性も説得性も何もない。ただひたすらに「住民投票によって米空母移転が拒否されては困る」という政府の意向を代弁しているだけの社説である。一体読売新聞とは何なのか。これでも新聞か、メディアか、ジャーナリズムか。
どうせ官邸筋か、防衛、外務官僚筋から機密費で飲み食いさせてもらって頼まれたのだろう。国家権力と対峙するという心意気のかけらさえ失って、国家権力との親交関係を喜んでいる御用メディアの姿を見る思いだ。
読売社説が住民投票に反対する理由はこうだ。
「岩国市は周辺７市町村との合併を控えている。その後は新市長選挙もある。その直前に、新たな市の一部(でしか過ぎない現岩国市)の意思だけを聞く住民投票はおかしい」という。論理が逆ではないのか。基地とは関係のない地区が合併によって新岩国市になったからといって、その住民に基地の切実な問題がわかるのか。従来の岩国市民の意見を聞いてこそ基地問題に関する住民投票の意味があるのだ。
社説はまた、「市議会の多数は、受け入れを前提に国との対話路線に転換すべきだと主張して住民投票に反対しているから、市政を混乱させる」と言っている。首長と市議会が対立していればなおさら市政の主体である住民が最終的な結論を出すべきではないのか。市長も市議会も住民の意見に従うべきではないのか。
「在日米軍再編は国の安全保障の問題であって岩国移転問題も『市の権限』外の問題だ」と言うに至っては論外である。
これを要するに、基地を抱える他の自治体に住民投票が伝染して行ってはたまらないという事に尽きる。とんでもない社説だ。この問題はこれからも岩国市長に大きな圧力となってのしかかってくるであろう。岩国市長は果たしてどこまで住民投票の初志を貫徹できるか。けだし興味深い。
http://easyform.net/bn/Fx.exe?Parm=ns0041!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0191
▼読売新聞社説3/13［岩国住民投票］「それでも在日米軍再編は必要だ」
山口県岩国市の住民投票で、在日米軍再編に伴う米空母艦載機移駐計画に「反対」とする票が多数を占めた。
投票率は５９％で、移駐反対票が賛成票を大きく上回った。新たな基地負担を避けたいという感情が住民の間に強いことを示すものだろう。
投票結果には、法的拘束力はない。だが、米軍再編を円滑に進めるため、政府として、地元の理解を得るよう最善の努力を尽くすのは当然だ。
日米両政府が合意した計画では、神奈川県・米海軍厚木基地の空母艦載機５７機と米兵１６００人を米海兵隊岩国基地に移駐する。その代わりに、岩国基地の海上自衛隊機１７機と隊員７００人を海自の厚木基地へ移す。
在日米軍再編は、北朝鮮の核開発、中国の軍事大国化という安全保障環境の変化や、国際テロなどの新たな脅威に対処するのが目的だ。日米同盟を強化し、日本の安全保障を、より強固なものとする上で、極めて重要な課題だ。
住民投票自体には、様々な問題が指摘されていた。
岩国市の住民投票条例では、投票率が５０％に満たない場合、住民投票は不成立となる。そのため、移駐反対派は「反対」の投票を呼び掛け、“移駐容認派”は「棄権」するよう訴えていた。投票が成立すれば、圧倒的な反対多数の結果になることは当初から予測されていた。
岩国市の井原勝介市長は、地元の意思を国に示す必要がある、として自ら住民投票を発議した。
しかし、岩国市の条例は、「市の権限に属さない事項」は住民投票の対象外と定めている。住民からも、「移駐計画は国の専管事項で、住民投票条例にはそぐわない」との声が上がっていた。
岩国市は２０日に周辺７町村と合併し、４月には、新・岩国市の市長選が行われる。住民には、住民投票自体が市長選への選挙運動だ、という指摘もあった。移駐に理解を示す周辺町村もある。合併直前に岩国市だけが住民投票を実施したことに疑問の声も出ていた。
こうした事情を考慮すれば、今後、岩国市側も、いたずらに政府と対立し、混乱を招くことがあってはなるまい。
政府と地元自治体は、住民の利益に十分配慮しつつ、しっかりと国益を守るよう、誠実に協議することが大事だ。
沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題など、地元との調整でなお難題は少なくない。日本側の事情で再編計画が遅れては、日米の信頼関係が損なわれる。政府は、月内を目標とする日米最終合意に向け、全力を挙げなければならない。
（2006年3月13日1時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060312ig90.htm
▼日本経済新聞 社説１ 在日米軍基地の再編実現に説得尽くせ（3/14）
岩国市で実施した住民投票は、在日米軍基地の再編計画に盛り込まれた米海軍の空母艦載機部隊の厚木基地からの移設に反対の意思を表明した。自治体の住民が条例に基づいて特定の問題に対する意思を示すのは当然の権利だが、一方で安全保障は中央政府が責任を持つ分野である。自治体と政府の意見が食い違う場合に先にあるのは話し合いを重ねて合意を目指す道しかない。
日米間では外務・防衛、国務・国防関係の審議官級による協議が先週もあり、再編の最終報告を今月末までにまとめる方向で作業している。最終報告は再編の具体的な実施計画であり、時期的なメドも明示する予定だが、ほとんどの場合、関係自治体の同意が得られていない。
このため政府は日米合意を先行させ、それをもとに自治体を説得する手順を考えている。見切り発車とする批判もあるが、政府に一定の裁量が与えられているのも事実である。日米同盟が持つ日本とアジア太平洋の安定要因としての機能は国際的常識であり、国政選挙で日米安保体制を支持する政党が多数の議席を得ている現実も背景にある。
住宅地に囲まれた厚木から岩国にできる海上基地への移設は普天間基地の名護移設と似ている。２つのケースとも現状の危険性を考えれば移設が望ましいのは論をまたないが、総論での合意が各論での合意に直ちに結びつかないのが基地問題の特徴である。自治体を説得するために、政府部内には再編推進法案（仮称）を国会で議論し、成立させたいとする構想もある。
これは自治体に対する、いわばアメとムチを用意する法案である。再編に協力する自治体には従来の基地対策の枠を超え、地域活性化のための協力金を準備する。一方で自治体が法的権限を根拠に反対や遅延のための行動をとりにくくするために問題になりそうな権限を自治体から国に移管する内容も検討される。
自治体の反発が予想され、政府・与党内の合意形成も簡単ではないこの構想は説得作業を尽くしても合意点に到達できない場合の選択肢だろう。それ以前に政府・与党がなしうる手段がある。自民党、公明党議員は地元の利害だけでなく広い視野に立った選挙民に対する行動が求められる。民主党も日米同盟を重視する立場をとるとすれば同様である。
小泉純一郎首相、そしてポスト小泉に名前が挙がっている人たちは沖縄や岩国に足を運ぶ必要がある。安全保障問題の最終的な責任は政府にあるからだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060313MS3M1300213032006.html
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