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2006年03月15日03時03分
自民党の宇宙開発特別委員会は、宇宙開発を「非軍事目的」に限ってきた政府解釈を緩和することなどを盛り込んだ宇宙活動推進法（仮称）の議員立法を目指す。偵察衛星やミサイル防衛などに絡む「非攻撃的な防衛目的」での宇宙利用に道を開くもので、従来の中核である「研究開発」に、「安全保障・防災」「産業振興」を加えた３本柱を、宇宙開発・利用の目的と位置付ける方向だ。自民党執行部は与党内調整が進めば、来年の通常国会にも提出したい考えだ。
政府は６９年の「平和利用原則」の国会決議に基づいて「非軍事」をうたい、自衛隊の衛星利用も民生分野で「一般化した技術」に限っている。
法案ではこうした政府解釈を緩和する文言を総則などに盛り込む方向。緩和されれば、６９年以来の大きな転換点となる。例えば民間より高精度の偵察衛星を開発できるようになるほか、現在、米国に依存している弾道ミサイル発射の早期探知を、日本独自の早期警戒衛星が担うことも可能になると考えられている。
また、３本柱による戦略的な宇宙開発・利用を求め、文部科学省や経済産業省など複数の府省庁がバラバラに進めている施策を効率化、一元化できる仕組み作りも目指す。あわせて、宇宙利用の特命担当大臣や宇宙戦略会議の内閣設置などを政府に求める。
自民党・宇宙開発特別委員会の宇宙平和利用決議等検討小委員会（委員長＝河村建夫・元文科相）は２月末から「政府解釈は国際的に特異」として、「非攻撃的な防衛目的」は容認できないか、議論してきた。
当初は政府に解釈の見直しを求める方針だったが、宇宙開発全般の問題点も解消すべきだとして包括的な立法を目指すことにした。２８日の小委員会で正式決定後、８月までにたたき台をまとめ、議論を重ねたい意向だ。
自民党幹部は「与党内でまとめ、できれば来年の通常国会に議員提出したい」と話しているが、９月に総裁選があり党執行部の顔ぶれも変わることや、公明党との調整などもあり、議員立法として国会提出するまでにはなおハードルがある。
政府の「非軍事」解釈では、９８年の北朝鮮による弾道ミサイル試射を受けて開発した情報収集衛星の解像度を１メートル四方と、当時の民間水準に合わせた経緯がある。日本経団連は０４年、武器輸出３原則と併せて、解釈見直しを提言していた。
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html
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