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沖縄海兵隊グアム移転費の75%、日本が負担を【「グアムに空自施設」提案】―「毎日新聞」
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/423.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 15 日 20:14:12: 2nLReFHhGZ7P6
 

(回答先: 米軍沖縄海兵隊 移転費1兆円超に―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 15 日 11:37:54)

◇米軍再編:沖縄海兵隊グアム移転費の75%、日本が負担を

 【ワシントン及川正也】米国防総省当局者は14日、在日米軍再編に伴う沖縄海兵隊のグアム移転費用が総額100億ドル(約1兆1800億円)に上り、そのうち75%の負担を日本に求める案を日本側に提示したことを明らかにした。航空自衛隊など自衛隊用の常駐施設をグアムに整備することも提案、これも移転費総額に含まれると述べた。日米両政府は3月中の最終合意を目指すが、米側からの多額の負担要求が明確になったことで、調整難航も予想される。

 同当局者は、再編の一環として米軍部隊の国内移転先となる沖縄県名護市や山口県岩国市で政府と地元との調整が難航している点について「地元の支援は必要だが、日米安保に地方自治体が拒否権を持つとは思わない」と述べ、日本政府が指導力を発揮するよう期待を表明した。日本が求める外交・防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催には「地元との合意がない現状では時期尚早だ」と強調、消極的な姿勢を示した。

 グアム移転費として米側は2月、約9000億円(76億〜78億ドル)と日本側に提示していた。これについて同当局者は「当初試算は基地内の建設費用で約80億ドルだったが、海兵隊が使う港湾施設は未整備であり、インフラ整備が必要だ」と述べ、基地外にかかる費用として約20億ドルを増額したことを明らかにした。日本側の負担を「75%」と定めた点に関しては「海兵隊移転は日本側が要請してきたことだ。(移転後も)米国は引き続き日本の防衛にあたる。責任の分担を考慮すれば合理的な割合だ」と述べた。

 同当局者はグアムに移転する沖縄海兵隊が昨年10月の合意時の7000人から8000人規模に増えたことを確認、「家族約9000人を含めた計約1万7000人がグアムに移る」と説明した。日本側に対して、航空自衛隊が訓練時に「常駐可能な」施設をグアムのアンダーセン空軍基地内に整備する案を提示したと明らかにした。

 同当局者は再編完了の目標を引き続き6年後の「12年」とする考えを示す一方、「日本側は14年ごろまでと見ているようだ」とも述べ、2年程度ずれ込む可能性があることを示唆した。


毎日新聞 2006年3月15日 11時10分 (最終更新時間 3月15日 13時16分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060315k0000e030036000c.html

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