| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ20 > 434.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
□岩国の住民投票 [ＡＲＫ部屋]
http://arkroom.exblog.jp/3662479/
2006年 03月 15日
岩国の住民投票
タリホー。いまさら在日米軍艦載機岩国移駐住民投票問題である。
産経新聞：【主張】岩国住民投票 国の安全はどうするのか
「移駐は国の大事なんだから地方の住民投票ごときで決められてたまるか。岩国市民は非国民！」とでも要約できる文章だが、正直、あやふやすぎてどこをどうイジって良いのか皆目見当がつかない。
戦略論で言えば、F/A-18ホーネットが厚木から岩国に移動したところで、中国・北朝鮮の脅威……ああ、中国・北朝鮮の「脅威」とは何かの定義が先か。
ぶっちゃけて言うと、中国・北朝鮮の脅威は核ミサイルだけである。現状そして中・長期的に見ても、かの国の空・海軍には日本海を渡ってこられるだけの能力はない。逆に言うなら、何かあっても自衛隊の防衛出動でコトが足りてしまうのだ。
そんなわけで、中国・北朝鮮の通常戦力に対する抑止・反撃能力としての移駐、という文脈は、嘘とまでは言わない――何かの役には立つかもしれない――が、かなり割り引いて考える必要がある。岩国にはすでにホーネット配備されてるし。
で、問題の核ミサイルだが、核に対しては通常戦力をいくら揃えたところで、抑止・反撃能力としての用を為さない。核には核しか無いのだ。となると、岩国移駐で核への対応ができる、という文脈なら、これはもう立派な嘘っぱちである。
では、なぜ米軍機が岩国に移駐するかというと、単なる「お引っ越し」である。岩国基地は平成八年から改修工事が行われており、工事が完了すれば日本国内でも有数の航空基地となる。便利だからそっちに移動する。それだけの事なのだ。
この岩国の改修も、降って湧いたような話ではない。米海軍航空部隊は最初普天間に集中するハズだった。なぜなら普天間が一番便利だから。ところが当時の橋本首相が沖縄の県民感情に考慮して普天間集中に待ったをかけたため、その代替として岩国を改修、米海軍航空部隊の受け入れ先にする事になったのだ。
そんなわけで、岩国集中は昔ッから規定事項だったのであり、「中国・北朝鮮の脅威」や「お国のため」は、岩国に負担を押しつけるために都合良く使われているエセ大義にすぎないのである。
産経新聞は自らの無知、言葉の説得力不足を知ってか知らずか、「お国のため」というエセ大義を振りかざし、空気で押し切ろうとしやがったのだ。このようなやり方、俺は大ッ嫌いだ。サヨクの「ハンセンヘーワ」や「ジンケンソンチョー」と何が違うのか。
こんな新聞に国賊っぽい扱いをされてしまった岩国の移駐反対派住民には、心より同情申し上げる。
と、産経を叩いていれば良いというものでもない。在日米軍基地がある限り、このテの問題は尽きないからだ。よって俺は、いつもの通り、全ての在日米軍基地の完全返還と自主防衛体制確立を提唱する。
旧軍は先の大戦で航空機の増産をドイツに頼みながら戦争をしたものだが、俺たちは根本的な防衛をアメリカに任せたまま、中国や北朝鮮に勇ましいことをやっている。現在のアメリカと昔のドイツを、「鬼畜米英」と「特定アジア」を比較検討することにあまり意味はない。自国の大事を他国に任せてはならない。それが歴史の教訓というものである。
我が国はアメリカ依存から脱却し、自主防衛という分かり易い「お国のため」を構築せねばならない。でなければ将来的に基地負担の受け入れ先はますます減少し、我が国の防衛体制そのものが揺るぎかねないのだから。
日本国内の米軍基地は、冷戦終結と航空機の性能アップのおかげでその戦略的価値を減じ、現在ではそれほど重要な意味を持っていない。それでも米軍が居続けるのは、日本が自前で自国を防衛できねぇ腑抜け国家であることと、そのおかげで「思いやり予算」などという甘やかし政策が野放しになっているせいだ。
いったいどこのアホが、いてくれと頼まれて多額の金品まで提供されて帰ろうと思うものか。我が国が自主防衛体制を確立し、有事の際の日米連携さえしっかりと明文化してお引き取り願えば、米軍は速やかにグアムやアメリカ本土に帰還するだろう。
昨今行われている「米軍再編」はアメリカが必死こいてやってきた「空軍力による防衛戦略」が完成したことを意味するのであって、内実は不要となった戦力の削減である。在日米軍は日本側の要請でいるようなものだから、日本側が自主防衛&日米連携路線に切り替えてくれるなら、アメリカにとってもメリットだろう。
在日米軍関係は、既得権保護のため知識人と称する連中を使った自主防衛反対工作はする――このへんは中国もアメリカも大差ない――だろうが、幾らアメリカが傍若無人な国とはいえ、それ以上のことはできないのである。問題はあくまでも俺たち日本国民の意識であって、アメリカではないのだ。
「自主防衛は金がかかって国民の生活レベルが下がる」などと言う馬鹿げた論があるが、こういう「負けたんだから楽してぇ」式の思考がそもそもの元凶なのである。というか、既に反対工作ですか？ しかもそういう人に限って、岩国の住民投票を「地域エゴだ」とか言ってそうな気がする。
2プラス2で在日米軍の強化編成が決定されてしまったのは……再編で不要になった人員や装備の在庫処分だろうなぁ。やっぱ。
まあアレだ、飽きたからまとめに入る。がんばれ日本人。以上。
by ark-room | 2006-03-15 23:59 | 日記 | Trackback | Comments(0)
▽岩国住民投票 国の安全はどうするのか [産経新聞・社説]
http://www.sankei.co.jp/news/060314/morning/editoria.htm
■【主張】岩国住民投票 国の安全はどうするのか
山口県岩国市の住民投票は、厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移駐案受け入れに反対する意見が多数を占めた。これに対し、政府は日米が昨年十月に合意した移駐案を堅持する方針だ。
安倍晋三官房長官は十三日、「基本的に日米間交渉がととのえば、それが最終結論だ」と述べた。住民投票に法的拘束力はなく、日本が置かれている安全保障環境を考えれば、政府の対応は当然である。
移駐案は、岩国基地沖合に滑走路が完成する平成二十年度以降、空母艦載機五十七機と米兵千六百人を移すなどの内容だ。
額賀福志郎防衛庁長官が「岩国移駐は日本の安全保障面から、ぜひとも実現しなければならない」と語ったように、今回の案は米軍の抑止力維持と地元負担の軽減を両立させようという米軍再編計画の要の一つである。とくに艦載機の移駐は中国や北朝鮮を見据えたものであることも間違いない。
急速に軍事力を強化する中国や、今月八日に二発の短距離ミサイル発射実験をした北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威に立ち向かうため、日米は共同して対処することを昨年の外務・防衛閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）で確認しているのだ。
そもそも国民の平和と安全を守るという国家の最大の責務に属する日本の安全保障の問題を、一地域の住民投票にかけること自体が適切ではない。住民投票は市町村合併など自治体で自己完結するテーマに限るべきだ。
しかも岩国市は二十日に周辺七町村と合併し、現在の市の住民投票条例は失効する。住民投票を自ら発議した井原勝介市長も十九日で失職する。四月の新市長選で改めて移駐の是非が問われる。井原市長は十二日の記者会見で「国防政策は国の責任で、（地元が）左右する権限はない」と語った。移駐案は条例で定めた住民投票の対象外と認めたのなら、今回の住民投票は一体、何だったのか。
平成九年に名護市で普天間飛行場移設をめぐる住民投票が行われたが、さらなる混乱を招いた。移設問題は今もなお実現のめどがついていない。
国全体の公益を踏まえながら、地域の果たす責務を考えるという分権のあるべき姿を忘れてはなるまい。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ20掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。