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(回答先: 普天間移設：シュワブ沿岸案修正の考えない…安倍官房長官―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 20 日 14:15:16)
◇「普天間」移設 沿岸案修正に前向き 中川政調会長 孤立深める防衛庁
在日米軍再編の日米交渉が大詰めを迎え、二十三日から都内で日米審議官級協議が行われる。焦点である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐっては、政府案の修正論議が加速、自民党の中川秀直政調会長も十九日、修正に前向きな意向を示した。ただ、沖縄海兵隊のグアム移転は、経費負担で日米間の溝が大きく、政府は最終合意のための日米安全保障協議委員会（２プラス２）の三月開催を事実上断念した。
■「最後は政治」
「（修正が）全くないとはいえない。地元との調整の中で多少の努力はあり得る」
中川政調会長は十九日、ＮＨＫの報道番組でこう述べ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設（沿岸案）の修正に前向きな考えを示した。
沿岸案では、固定翼機などが名護市の豊原集落付近の上空を飛行するとして地元が反対。名護市が建設場所を海側に修正すれば政府との協議に応じると表明、修正に向けた政府・与党の動きが加速している。
十六日開かれた米軍再編をめぐる関係閣僚の会談では、名護市の意向に沿って沿岸案の修正を検討することで合意。公明党幹部も十七日、「修正しかない」と踏み込んだ。修正のポイントは、建設場所を海側にずらすか滑走路の向きを変更し、集落付近の上空を飛行しないルート設定だ。
こうした動きは、沿岸案を主導した防衛庁には「包囲網」に映る。従来の辺野古沖計画が、抗議活動によって頓挫（とんざ）したこともあって、防衛庁は陸上での建設に固執してきた。
その“最強硬派”は守屋武昌事務次官といわれる。「沿岸案を押し通すため、振興策を含めた策を温めている」（防衛庁幹部）との見方がある一方で、庁内からも「修正の可能性は五分五分」との声が上がり始めた。
額賀福志郎防衛庁長官も揺れている。十六日には、「（昨年十月の）中間報告の『基本線』に立って地元と対話をしていく」と微妙な言い回しをした。
ある政府筋は「この一週間は予断を許さない。最後は政治だ」と述べ、二十三日からの日米審議官級協議の前後に、小泉純一郎首相が政治決断を迫られる場面があるとの観測を示した。
■意趣返し？
修正圧力は国内だけではない。「飛行ルートにかかる住宅の移転も検討すると表明していたではないか」。今月七−十一日の審議官級協議で、ローレス米国防副次官は沿岸案に触れ、地元説得が難航していることに不満をあらわにした。
もともと、米政府は「柔軟に対応する」（在日米大使館のケビン・メア安全保障部長）と修正には前向きだ。ただ、米側は、「計画の実効性を日本側が何も担保していないとのいらだちが強い」（政府筋）のも確かだ。
米側は、沖縄海兵隊のグアム移転では総額百億ドル（約一兆千七百五十億円）のうち日本側に７５％の負担を要求しているが、沖縄の「負担軽減」に重点を置いてきた日本側の交渉姿勢への“意趣返し”の側面もあるとの分析もある。
小泉首相は、「ある程度費用を持つ用意がある」と発言しているが、７５％の負担は拒否する構え。このため、最終報告書にグアム移転経費の分担で方向性を明記しない限り、米側は２プラス２開催に応じないとの見方が強く、日米同盟の結束に影を落としそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20pol001.htm
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