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(回答先: IT板リンク：電気用品の中古品販売、事実上ＰＳＥマークなしでもできる。 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 24 日 22:02:39)
電気用品安全法の本格施行で４月１日から安全性を示す「ＰＳＥマーク」の付いていない電気製品の販売が規制される問題で、経済産業省は２４日、マークのない中古品でも、後日に漏電検査をすることを前提に、「レンタル」の形で事実上の販売を認めるなどの対策を発表した。マーク付与に必要な漏電検査の機器が不足しているための措置というが、検査の期限は示されず、電気製品の安全確保という法律の目的が骨抜きになる可能性がある。
消費者がＰＳＥマークのない中古品を買う場合、販売業者による検査を受けてマークが付くまでの間は、販売業者側が引き続き商品の所有権を持つ形になる。所有権が業者側にある間は、修理などの費用は業者が負担するほか、廃棄する場合の処理費用なども業者側が負担する。
同法は、レンタルや無償譲渡にはＰＳＥマークを義務づけていない。経産省は「販売容認ではなく、あくまでレンタル。検査機器が普及した段階で、検査してＰＳＥマークを付けてほしい」と呼びかけている。
このほかＰＳＥマークによる規制対象から業者間の中古品売買は外し、小売り段階に限定する。同法では輸出目的での売買はマーク不要とされていることから、流通段階では国内向けかどうかが確定していないとして、マークを義務づけない。
こうした対策は２４日午後、経産省幹部とリサイクル業者の業界団体が協議して決めた。
この問題をめぐっては、業界団体や音楽家の団体が本格施行の延期や中古品全体を規制対象から外すことを求め、署名活動などを展開してきた。経産省は今月１４日、漏電検査機器を全国５００カ所で無料で貸し出したり、検査を代行したりするなどの対策を発表した。
しかし、業界団体などの反発は鎮まらず、結局は事実上の本格施行延期に踏み切らざるを得なくなった形だ。
経産省の発表を受けて記者会見したリサイクル業者の業界団体「ＰＳＥ問題を考える会」の小川浩一郎代表は「事実上の猶予期間の延長と受け止めている。これで何とか無事に４月を迎えられる」と歓迎している。
2006年03月24日23時25分
http://www.asahi.com/life/update/0324/009.html
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