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□財政審が「消費税２２％」構想 [スポーツニッポン]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/03/28/03.html
財政審が「消費税２２％」構想
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、歳出・歳入一体改革の議論の前提となる一般会計の長期試算を公表した。財政の健全化を消費税の増税のみで目指した場合、２０１５年度の消費税率を２２％まで引き上げる必要があると指摘。財政の再建には「増税と歳出削減を組み合わせることが必要」とアピールしたものとみられる。
試算は、「社会保障費などの歳出を削減せず、増税だけで財政を健全化するには、消費税率を現在の５％から２０１５年度には２２％まで引き上げる必要がある」と指摘。逆に「増税せず歳出削減だけで財政再建を目指す場合は、１５年度には２６兆９０００億円の歳出カットが必要」と試算している。
財政審は「歳入・歳出両面から改革を行う必要がある」と強調。「大幅な歳出削減を行うことは国民生活や国家の機能に大きな影響を及ぼす」として、消費税率の引き上げを含む増税が欠かせないとの考えを示した。谷垣禎一財務相は、長期試算を２９日の経済財政諮問会議に提示する。
消費税が５％から２２％になると、吉野家の豚丼並盛り３３０円（税込み）が３８３円となり、５３円も値上がりする計算。また、１００円ショップで１０５円で買えた品物が１２２円と１７円も上がり、１９８０円（税込み）で買えたＣＤが２３００円と３２０円も値上がりしてしまう。
試算は、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し、１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％の黒字を確保するために必要な財政面での対応を計算。税収や社会保障費に影響する名目経済成長率を３％、国債費に響く長期金利を４％と仮定した。
増税に頼らず、歳出削減だけに依存して財政再建するならば、社会保障費、国債費、地方交付税などを除き、国の政策に使われる裁量経費は大きくカットされる。１５年度の裁量的経費は６８％削減される見通し。
[ 2006年03月28日付 紙面記事 ]
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