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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000011-yom-pol
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）で、「改正」に賛成の考えを示す人が５６％に上り、１９９８年以降９年連続で半数を超えた。
また、現行憲法では触れられていない、自衛のための組織を持つことについて、憲法上明確にすべきだとする人が７１％に達した。１１月に公布から６０年を迎える現行憲法だが、社会や時代の変化に対応した新たな憲法を求める国民の声が強いことが改めて浮き彫りになった。
調査は、３月１１、１２の両日に行った。
憲法を改正する方がよい理由では、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４７％が最も多かった。
今の憲法を「改正しない方がよい」は３２％だった。
憲法改正の焦点である９条に関しては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が３９％で５年連続最多だった。「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３３％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２１％だった。（*投稿者註：合わせて「９条改憲必要なし」は５４％）
「集団的自衛権」については、「憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする」２７％、「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」２３％を合わせた行使容認派が５０％に達した。「これまで通り、使えなくてよい」は４４％だった。
憲法のどんな点に関心を持っているか――では、「戦争放棄、自衛隊の問題」４９％が５年連続でトップ。これに、最近論議を呼んだ「天皇や皇室の問題」３１％や「靖国神社への公式参拝の問題」２８％が続いている。
（読売新聞） - 4月3日23時0分更新
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