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(回答先: 普天間移設 / 地元抜き合意認めず 自民調査会（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 04 日 16:55:30)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000017-ryu-oki
辺野古沿岸案 地元同意なし「認めぬ」 自民調査会
自民党日米安保・基地再編合同調査会は４日午前、在日米軍再編で難航している米軍普天間飛行場移設問題について、地元の同意を得ないまま日米両政府が最終合意することを容認しない方針を確認した。会合ではこれまでの日本政府の対応に批判が相次ぎ、座長の山崎拓前党副総裁は「地元の了承なしで最終合意する見切り発車は、党として認められない」と述べ、移設先の名護市が求める沖合への修正に応じるよう政府側に求めた。
会合では、各議員から再編協議の内容に不満が噴出。仲村正治衆院議員は沿岸案を批判し「米軍は場周経路を守らない。沖縄は基地を造らせないと言っているのではない。何を求めているか分かってほしい」と指摘。町村信孝前外相は「防衛庁のメンツだけでどれだけ大きな影響を日米間に与えているか、真剣に考えてもらいたい」と地元合意が進まない状況に不満を示し、防衛庁側に柔軟姿勢を求めた。
北原巌男防衛施設庁長官は場周経路の飛行について「守ることを前提に米側と議論し、守るべくルートを話し合って合意している」と答え、特措法は「全く考えていない」と否定した。グアム移転費の日本側負担について「在沖海兵隊の移転は沖縄の負担軽減で判断したもの。だが日本政府がむやみに負担するのではなく持つべきところを持つ」と話した。
元防衛庁長官の玉沢徳一郎衆院議員は、辺野古沖合への従来計画について「今までの海上案に対し、県はどれだけの努力をしたのか。県の責任だ」と批判。これに対し仲村氏は「現行案を決めたのは政府。県は環境アセスを実施し、公有水面を知事が許可した。県は一生懸命に努力した」と反論した。
石破茂元防衛庁長官は、沿岸案について「米軍は飛行ルート通りには飛ばない。できるだけ沖に出た方が事故、騒音の可能性は少ない。環境問題と住民の命はどちらが重いのか」と柔軟な対応を促した。
（琉球新報） - 4月4日16時26分更新
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