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□埼玉県警察学校、出店業者から“上納金”|読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060404it01.htm
埼玉県警察学校、出店業者から“上納金”
埼玉県警察学校（さいたま市北区）が、校内で売店を運営する業者から、売り上げの３％を「助成金」名目で受け取っていたことが３日、読売新聞社の調べで分かった。
受け取った現金は２００４年度までの８年間で総額五百数十万円に上っていた。業者は、売店業務が民間に委託された１９９４年度から現在まで営業を続けており、発注者側が委託打ち切りを恐れる業者の立場につけ入り、“上納”させていた形だ。
埼玉県警の説明や読売新聞社が入手した資料などによると、現金提供は９７年度から始まり、毎年数十万～百数十万円が１～３回に分けて、警察学校に支払われていた。学校側からの要求で始まったとされ、埼玉県警の幹部クラスが務める校長、副校長らの間で代々受け継がれてきた。
現金は０３年度まで、学校の教職員と学生で作る「校友会」の口座に入金されていた。０４年度分の百二十数万円については、当時の学校幹部が口座への入金をとりやめた。このため、出納帳には使途の記載がなく、領収書も残っていないといい、不明朗に使われた疑いもある。
関係者によると、業者は９４年の出店の際、学校との間で、「管理運営費として売り上げの５％を支払う」とする覚書を作成した。施設使用料（家賃）の免除が県知事に認められ、いったん「支払わなくてよくなった」と説明されたが、学校側から９７年４月になって「売り上げの３％を支払ってほしい」と要求され、覚書を結び、以後、現金提供を続けてきたという。
業者側は「我々の立場から拒否したら、（売店業務から）外されると思った。家賃だと思えば仕方がなかった」などとしている。
現金提供について、学校内部から「好ましくない」との声が上がり、０５年度から受け取りをやめている。
田中三郎・前校長は「業者から受け取るのは良くないと思い、辞退した」と説明。
県警の牛嶋正人警務部長は「（現金提供は）校友会への善意の寄付と考えている。会計がもう少しちゃんとしていれば、とは思うが、任意団体である校友会の会計を審査する権限は県警にはない」としている。
（2006年4月4日3時1分読売新聞）
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