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□[在沖米軍跡地]ＩＴ関連企業や高度医療を誘致|毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1825715/detail?rd
[在沖米軍跡地]ＩＴ関連企業や高度医療を誘致
政府は４日、在日米軍再編に伴い返還対象となっている沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）や牧港補給地区（浦添市）など、在沖米軍基地の跡地利用構想の骨格を固めた。「情報通信産業」と「医療・健康」の特別地区に指定し、税制優遇措置などを実施してＩＴ（情報技術）関連企業や高度医療の臨床・研究機関を誘致、集積する。第三セクターが用地を借り上げて管理運営することで、地主の経済的損失の回避も目指す。具体化に向け政府は同日、民間有識者を含めた情報通信産業に関する検討会を内閣府に設置した。
在沖米軍基地の返還総面積は千数百ヘクタールとなる見通し。地元の負担軽減につながる一方、基地交付金や雇用の場、軍用地料収入を失い、地域経済が地盤沈下を招くとの懸念が生じている。
構想では「情報産業地区」として、地元企業が県外企業の受注を受ける形でソフトウエアを共同開発する企業（オフショア開発企業）の拠点化を図る。このほか、ソフトウエアの機能を検査する「テストセンター」や大規模災害などに備え、国家機関や企業の情報システムを保存する「バックアップセンター」として関連企業を集積する。
「医療・健康地区」は心臓移植など専門性の高い病院を設置し、高度医療の臨床・研究を行う環境を整える方向で、県外の複数の私大病院が候補に挙がっている。また、関連の医療機関や介護施設のほか、沖縄特産のウコンなどを使った健康食品の開発・生産企業の集積も図る。
税制面では、県外に本社を置く企業の支店も対象に含め、立地企業に３５％の所得控除を実施することで幅広い誘致を目指す。県内と本土を結ぶ光ファイバー高速通信網の容量拡大などインフラ面も整備し、恩納村に計画中の沖縄科学技術大学院大学との連携も検討する。
一方、駐留軍用地に土地を提供している地主は、基地返還で借地料を得られなくなり、経済的損失を被ることが問題となっている。このため第三セクターを創設し、跡地を借り上げて立地企業に貸すことで、地主に引き続き借地料を払う新たな枠組み作りも検討課題となる。
在沖海兵隊のグアム移転に伴い返還される米軍住宅の跡地については、高級別荘などが建ち並ぶリゾート地として開発。名護市の「金融業務特区」に進出する企業への優遇措置を広げることも検討する。【大場伸也】
◇沖縄経済の自立狙う
政府が米軍再編に伴う在沖米軍基地の跡地利用構想として、「情報」「医療」を柱に企業集積を図るのは、沖縄経済の基地依存からの脱却を図り、自立型経済を確立させる狙いがある。地元は負担軽減の半面、返還が実現すると地域経済が深刻な打撃を受けかねないジレンマも抱えるだけに、政府は跡地利用構想と再編問題をセットにして、地元との協議が難航している普天間飛行場の移設にも理解を得たい考えだ。
沖縄県の０４年の完全失業率は７．６％（全国平均４．７％）で全国最悪。１人当たりの県民所得も２０４万円と全国平均の約７割にとどまるなど厳しい。その中で、米軍用地を提供している地主約３万３０００人に対し、年間７６６億円が支払われ、基地従業員約８８００人への労務費は年間４６１億円に上るなど、基地が地域経済を支えている側面がある。
地域振興策として、自民党内には道路や鉄道の建設など大規模公共事業を求める声もあるが、政府関係者は「将来的に何の産業も生まない」と指摘。（１）民活導入（２）雇用の創出（３）地主に対する借地料の枠組みの維持――を考慮し、構想を練っていた。ただ、地元との再編協議が難航する中、「振興策の押し付け」と反発される恐れもあり、県など地元の意向を重視して具体化を図る考えだ。【大場伸也】
2006年04月05日03時31分
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