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(回答先: 北海道開発は３割削減を 首相、公務員純減で指示|共同通信 投稿者 white 日時 2006 年 4 月 06 日 22:46:23)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060407&j=0023&k=200604067856
2006/04/06 23:48
小泉純一郎首相は六日、自民党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長と官邸で会談し、国家公務員を五年間で５％以上純減する計画について、開発局（職員約六千三百人）を名指しし、「少なくとも二、三割は必ず純減するようにまとめてほしい」と指示した。先に「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が国土交通省に例示した削減指標千八百人を念頭に置いているとみられ、開発局は千数百人規模の職員削減が避けられない情勢となってきた。
政府は六月までに純減の具体策をまとめる方針だが、国交省など重点八分野の関係省庁は事実上の「ゼロ回答」で削減に抵抗している。
首相は開発局職員の大幅削減に道筋を付けることで、ほかの重点分野にも切り込むことを狙ったとみられる。
首相は同日夕、記者団に「開発局ぐらいは５％以上の大胆な削減策を出して党が賛成するならばこれはおもしろい」と述べた。
一方、衛藤本部長は記者団に「首相の指示は極めて重たい」と述べ、最大三割減の具体策作りに入る考えを示した。
開発局をめぐっては退職者不補充や新規採用の抑制などで八百人弱の削減が可能とみられている。
しかし、国交省は有識者会議に対し、６％に当たる四百人の純減しか回答していない。このため、同会議は三月末の中間報告で、開発局について他地域の地方整備局と比べて職員数が千八百人多いとする指標を示し、大幅な削減数の上積みを求めている。
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