http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/07/d20060407000096.html

人権擁護法案は、差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした法案で、４年前の通常国会に提出されましたが、報道機関の取材を規制の対象とする規定と表現の自由の問題が議論となり、審議未了で廃案になりました。

このため、政府はこの規定を凍結する見直しを行いましたが、自民党内から、これとは別に、人権擁護委員を選ぶ際に国籍による制限を設けるべきだなどと多くの異論が出されて、調整が続いていました。

杉浦法務大臣は、記者会見で「今国会も法案を提出できる状況になく、断念せざるをえない。現在の案のままでは再提出できる状況になく、与党内の議論の論点整理を行い、さまざまな検討を行っていきたい」と述べ、人権擁護法案の今の国会への提出を断念し、内容の大幅な見直しを行う考えを示しました。

そのうえで、杉浦法務大臣は「人権が侵害される事案を早期に処理し、具体的で実効ある措置をとれるようにするのは、非常に必要なことだ。次の通常国会に法案を提出することを目標に、腰を据えて取り組みたい」と述べました。

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