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(回答先: 普天間移設 滑走路２本で合意―ＮＨＫニュース 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 4 月 07 日 21:18:44)
普天間移設：政府「沿岸案の範囲」名護市も海上案で面目
米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）をめぐり対立していた政府と沖縄県名護市が一転、合意した修正案は、滑走路を２本に増やす「秘策」だった。移設先はシュワブ沿岸案から変わらないため政府側は「沿岸案の範囲」と主張でき、飛行ルートを海上に出すように要求してきた名護市側は「海上案のバリエーション」と主張できるギリギリの折衷案。地元・名護市が移設を受け入れたことで、沿岸案反対の姿勢を崩していない沖縄県も厳しい判断を迫られることになる。
「急に来ていただきありがとうございました」。防衛庁で午後４時１０分に始まった会談の冒頭、額賀長官は今週２回目の上京に応じた島袋市長に謝意を表した。４日の前回協議後、長官は「一定の前進があった」と述べただけで協議内容を公表せず、沖縄に戻った市長は「辺野古、豊原、安部地区上空の飛行回避」「海上案のバリエーション」という市の主張に変わりないことを地元や市議会に説明し、７日に劇的合意を演出するための環境整備を進めた。
名護市にとっては、キャンプ・シュワブ沖に軍民共用空港を埋め立てで建設する「辺野古沖案」を９９年に受け入れたのに続く２回目の普天間移設受け入れの決断となる。辺野古沖案は騒音や事故の危険を減らすため沖合が移設先だったことから、日米両政府が移設先の見直しに合意後も「飛行ルートを海上に出す」ことが名護市の譲れない一線となった。地元には埋め立て工事の経済効果に対する期待感もあり、滑走路の増設で埋め立て範囲が拡大したことも受け入れにつながったとみられる。
市側の海上案は当初、滑走路を海側に４００〜５００メートル移動させるものだったが、３地区回避だけなら移動距離は２８０メートルにとどまる。自民党の国防族や政府内の一部には２００メートル程度の修正を受け入れるよう防衛庁に迫る動きも出ていたが、これは昨秋、在日米軍再編の中間報告をまとめた際に米側が主張した案に近く、沿岸案で米側を押し切った防衛庁にとっては絶対に受け入れられないものだった。国の天然記念物ジュゴンのエサ場である藻場が破壊されるなどの理由から沿岸案の大幅修正を政府側が拒否してきた背景には「防衛庁の威信」もあった。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年4月7日 22時26分 （最終更新時間 4月7日 22時49分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060408k0000m010138000c.html
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