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◇世調 米軍再編の評価分かれる
ＮＨＫは、今月１２日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、５９％にあたる１０３５人から回答を得ました。
まず、在日アメリカ軍の再編問題について、沖縄県の普天間基地を名護市に移設したり、沖縄県の海兵隊員８０００人をグアムに移すことなどを盛り込んだ、日米両政府がまとめた最終報告への評価を尋ねました。
その結果、▽「大いに評価する」が５％、▽「ある程度評価する」が３６％で、あわせて４１％の人が評価すると答えました。これに対して、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１３％で、あわせて４５％の人が評価しないと答え、評価が分かれました。
評価すると答えた人にその理由を尋ねたところ、▽「沖縄など基地のある地元の負担が減るから」が４１％で最も多く、次いで、▽「自衛隊とアメリカ軍の協力関係が深まり、紛争の抑止力が維持されるから」が２９％、▽「日本とアメリカの信頼関係が強化できるから」が２５％となっています。
一方、評価しないと答えた人にその理由を聞いたところ、▽「再編にともなう日本の費用負担が大きいから」が５１％で最も多く、次いで、▽「基地のある地元の理解が十分に得られていないから」が２６％、▽「アメリカ軍との協力関係が深まることで、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれが増すから」が２１％となっています。
さらに、沖縄県の海兵隊員８０００人をグアムに移転させる問題で、移転費用の総額の５９％にあたるおよそ６８００億円を日本が負担することについて質問したところ、▽「もっと負担額を多くすべきだ」が１％、▽「適切な額だ」が１３％、▽「もっと負担額を少なくすべきだ」が６５％、▽「まったく負担すべきではない」が１１％となっています。
次に、「我が国と郷土を愛する」という文言を盛り込んだ教育基本法の改正案を政府が国会に提出したことについて質問したところ、▽「『愛国心』の意味合いをもっと強めた文言にして改正すべきだ」が２４％、▽「この文言のままで改正すべきだ」が２０％、▽「『愛国心』をめぐる文言は入れずに改正すべきだ」が２２％、▽「今の教育基本法を改正する必要はない」が１４％でした。教育基本法を改正すべきだと答えた人に、改正案の成立時期について聞いたところ、▽「可能であれば今の国会の会期中に成立させるべきだ」が１１％、▽「今の国会の会期を延長してでも成立させるべきだ」が８％、▽「今の国会での成立にはこだわらず、十分な時間をかけて議論すべきだ」が７７％でした。
05/16 07:10
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/16/d20060516000020.html
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